開発協力

　パラオは、国土が広大な地域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、開発上不利な要因を多く抱えています。また、資金・技術・人材の不足が経済発展の阻害要因となっています。
 
　こうした状況を踏まえ、日本は、歴史的・文化的・地理的に重要なパートナーであるパラオに対し、40年以上にわたり経済開発協力を実施しています。その象徴と言えるのが、2002年に完工した日本・パラオ友好橋です。パラオ最大の島であるバベルダオブ島と最大の人口を有するコロール州を結ぶ同橋は、パラオ国民の交通インフラの生命線であるとともに、日本とパラオの友好を象徴するものとなっています。
 
　日本の支援方針は、パラオ政府との協議を踏まえて決定する「国別開発協力方針」及び「事業展開計画」に基づいており、現在は、インフラ整備・海洋・医療・気候変動・産業育成分野において重点的な支援を行っています。支援の実施者は外務省・JICAから国際機関・NGOまで多岐にわたり、また事業期間も1年程度で完了する草の根支援から3年以上を要する大規模な建設計画まで様々です。
 
　日本は、パラオの支援ニーズを丁寧に把握しながら、適切な手法を組み合わせ、パラオ国民が幅広く裨益し、外交的に効果の高い支援事業を進めています。