草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)
令和7年3月28日
草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)とは？
草の根・人間の安全保障無償資金協力（Grant Assistance for Grassroots Human Security Projects: GGP）とは、日本国政府が開発途上国に対して行っている資金援助のひとつで、地域住民に直接裨益する経済社会開発を目的とした、比較的小規模なプロジェクトです（供与限度額は、1件あたり2,000万円以下目安。条件の妥当性次第で、最大1億円)。開発途上国の多様なニーズにこたえるため、非政府団体（NGO）や地方自治体等、その地域に根ざした組織が提案するプロジェクトを支援するものです。GGPは、草の根レベルの開発プロジェクトに柔軟かつ迅速な支援を行うことを目指しています。
パラオでは、平成11年に初めてGGPが実施されて以来、これまでに、教育研究・民生環境・医療保健を中心とする分野において、105件（2025年3月現在）の贈与契約に署名しています。
パラオでは、平成11年に初めてGGPが実施されて以来、これまでに、教育研究・民生環境・医療保健を中心とする分野において、105件（2025年3月現在）の贈与契約に署名しています。
応募方法
在外公館は、申請された案件につき、その国の開発計画、案件の内容の妥当性、実現可能性（フィージビリティー）、案件の持続性（サステイナビリティー）の観点から総合的に検討を行います。
GGPパンフレットはこちら
GGP申請書ダウンロードはこちら (英語)
草の根・人間の安全保障無償資金協力（外務省HP）
令和6年度の案件
「パラオ司法府マルキョク庁舎改修計画」「アンガウル小学校校舎改修計画」
「ガッパン州コクサイ公園衛生施設整備計画」
その他の案件は、「草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)：平成11年度～令和5年度」をご覧ください。