「送電網整備計画」の追加贈与にかかる署名式の実施

2023年8月8日、在パラオ日本国大使館において、折笠弘維大使とグスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣との間で、無償資金協力「送電網整備計画」の追加贈与に関する書簡の署名・交換式、その後、小林龍太郎JICA所長とチャールズ・オビアン公共基盤・産業大臣との間で無償資金協力の契約書の署名が行われました。

追加贈与は昨今の物価高騰等の影響を受け資金が不足したことを受け、令和4年9月に署名された21.4億円を限度とする無償資金に、今般3.07億円を追加贈与し、パラオにおける送電網の強化と持続可能なエネルギー源の活用を図るものです。

パラオはこれまで、ディーゼル発電を主な電源としていましたが、気候変動対策の一環として、2025年までに45％、2050年までに100％再生可能エネルギーを電源とし、環境に優しく持続可能な方法で国民に電力を提供することを目標に掲げ、その実現に向けた取り組みを加速させています。