日本NGO連携無償資金協力「パラオ共和国における爆発性戦争残存物（ERW）処理、技術移転及び安全監視事業（第3年次）」署名式

2024年12月12日、小野俊輔臨時代理大使及び島田正登特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会（Japan Mine Action Service: JMAS）パラオ代表は、日本NGO連携無償資金協力による「パラオ共和国における爆発性戦争残存物（Explosive Remnants of War: ERW）処理、技術移転及び安全監視事業（第3年次）」の贈与契約書（659,089米ドル）に署名しました。

 
JMASは、元自衛官の専門家を中心として、2012年からパラオの海中に残る第二次大戦中の不発弾、遺棄弾等の爆発性戦争残存物（ERW）処理に従事しています。
 
本事業では、爆雷等の処理に加え、爆雷処理作業に関わるパラオの環境レンジャー隊員への技術移転教育も実施しています。パラオ国民の安全と生活を守るとともに、パラオ国最大の産業である観光業を支える同国海域の環境保全等へのパラオ政府の自律的な取組の推進に貢献するものです。