パラオ安全対策情報
(平成26年1月～3月)

2014年4月28日

在パラオ日本大使館

　（１）当国では、レメンゲサウ政権発足後の社会情勢も安定しており、１月に上院議会の外交・国務委員会委員長の辞任、また３月には司法長官の辞任等政府内人事の動きはあったもの内政的な動向及び社会的な混乱もなかった。また、反政府運動等についても特段目立った動きもなかった。

　（２）近年パラオでは若者層による飲酒、薬物による暴行事件が多発し、また在留外国人を狙った家屋侵入、空き巣、車上荒らし等の犯罪も増加している。また、本期中に警察当局は税関とも協力し、アイスと呼ばれる覚醒剤の取り締まり強化を図った。

　（３）パラオでは銃の所持は禁止されているため、銃を使った犯罪は発生していないが、パラオ人男性は、日常ナイフを携帯していることが多く、喧嘩等が刺殺事件につながることもある。

（１）国家警察当局の第４四半期（１月～３月）の犯罪発生件数報告によれば、総犯罪件数は２５０件で前期（10月～12月）１５９件と比較すると６３％増加している。犯罪要因としては薬物使用及びアルコールの暴飲による事件が、依然として多発している。犯罪種別の内容は次のとおり。

　(2)邦人被害事案

（ア）1月25日、大使公邸前の道路を歩行中のパラオ人男性２人組の内１人が大使公邸内に投石し、犯人はそのまま逃走した。

（イ）2月中旬、邦人の経営する市内のレストランにおいて何者かが２階より侵入しようとしたところ、隣人が発見し警察に通報し、右に気付いた犯人は逃走した。

（３）邦人以外の被害状況

司法国民安全局の犯罪統計報告（上記（１））の被害者として、米国人、韓国人、ロシア人、中国人、台湾人、フィリピン人、バングラデシュ人等の国籍の報告がされているが被害状況については公表していない。最近は長期滞在のインドネシア人、フィリピン人同士による喧嘩も発生している。

事件の発生は報告されていない。

事件の発生は報告されていない。