パラオ安全対策情報
(平成25年10月～12月)
2014年1月1日
在パラオ日本大使館
１．社会・治安情勢
（１）当国では、レメンゲサウ政権発足後も社会情勢は安定しており、昨年１１月に外国人の国外送金に一律４％課税する送金税が開始されたが一部の在留外国人による反論はあったものの社会的な混乱もなく、また反政府運動等についても特段目立った動きはありません。
（２）近年パラオでは若者層による飲酒、薬物による暴行事件が多発し、また在留外国人を狙った家屋侵入、空き巣、車上荒らし等の犯罪も増加しています。 またパラオでは銃の所持は禁止されているため、銃を使った犯罪は発生していませんが、パラオ人男性は、日常ナイフを携帯していることが多く、喧嘩等が刺殺事件につながることもあります。
２．一般犯罪・凶悪犯罪の傾向
（１）国家警察当局の第３四半期（１０月～１２月）の犯罪発生件数報告によれば、総犯罪件数は１５９件で前期（７月～９月）と比較して５９％の増加しています。犯罪要因としては薬物使用及びアルコールの暴飲による事件が、依然として多発しています。犯罪種別の内容は次のとおりです。
- 殺人 ０件
- 殺人未遂 １件
- 強姦未遂 ２件
- 強盗 １件
- 空き巣 １８件
- 窃盗 １９件
- 傷害 ３４件
- 車上荒らし ６５件
- その他強制わいせつ ７件、器物破損１２件
(2)邦人被害事案
（ア）１１月中旬、邦人の経営する市内のレストランにおいて何者かが２階より侵入し、冷蔵庫を破壊の上、アルコール類等を盗む事例が発生しました。
（イ）１２月中旬、在留邦人が居住するアパート駐車場において、車内に置いてあった携帯電話及び電子機器等が盗難にあった。
（ウ）１２月下旬、市内ホテルの駐車場において、車輌のタイヤ３本がパンクさせられるという被害が発生しました。
（３）邦人以外の被害状況
国家警察当局の犯罪統計報告（上記２（１））の被害者として、米国人、フィリピン人、バングラデシュ人、中国人等国籍の報告がされてますが、警察当局は発生場所・被害状況については公表していません。
３．テロ・爆弾事件発生状況
事件の発生は報告されていません。
４. 誘拐・脅迫事件発生状況
事件の発生は報告されていません。
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