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パラオ情勢（2014年2月）

2014年3月11日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治

パラオ内政

中国資本ホテルの浄化槽設置問題

現在コロール市内にて建設中の中国資本のホテル（パラオ・バケーション・ホテル）が、付近の国立公園（ロングアイランド公園）内に浄化槽を設置工事中であることに対し、関係団体や地元民が抗議を行っている。同ホテルは、5階建ての120客室規模として建設が進んでおり、現在の下水道管設備では適切な処理ができないため、コロール州政府等が、暫定処置として公園内の設置を許可したが、地元民が設置反対のための署名活動や最高裁判所への提訴を行うなど反発が強まっている。

観光局の創設

26日付大統領令により、天然資源・環境・観光省下に観光局が創設されることとなった。新設される同局は、観光分野における監督機関となり、従来より観光促進分野に携わってきた準政府機関のパラオ観光局（Palau Visitors Authority）に加え、パラオ商工会議所及びベラウ観光協会（Belau Tourism Association）とも協働していくこととなる。

パラオ外政

レメンゲサウ大統領のニューヨーク訪問

レメンゲサウ大統領はグアムを訪問し、19日、グアム銀行により米国との自由連合協定に加盟しているミクロネシア三国を対象に実施されたブリーフィングに出席した。グアム銀行からは、自由連合協定加盟国において現在は国内銀行として優遇措置を受けている米国銀行を外国銀行扱いとすることが米国内で検討されている旨説明があり、各大統領に対し、それぞれの議会で右問題を取り上げるほか、米国へ国内銀行扱いを継続するため働きかけを行ってほしい旨依頼があったとしている。

PIF総会開催日程の決定

10日付PIF事務局発回章にて、今年パラオにて開催予定のPIF総会の正式日程が発表された。7月29日に小島嶼国（SIS）首脳会合、同日夕に開会式、7月30日に本会議、7月31日に首脳リトリート、8月1日に第26回域外国対話を実施予定としている。

◆経済

成田空港によるカート贈与

大統領府の発表によると、1月、成田国際空港よりパラオ公共基盤・産業・商業省に対し、荷物カート50台が贈与された。7月末に開催されるPIF総会を念頭に置いたものと見られ、今後、更に追加供与される予定としている。

海底光ファイバーケーブル計画に関する共同コミュニケ

6日から7日にかけて、パラオとミクロネシア連邦それぞれの高速ブロードバンドインターネットタスクフォース間にてワークショップや協議が行われ、共同コミュニケの署名が行われた。昨年9月に署名したパラオからヤップ（ミクロネシア連邦）、グアムをつなぐ海底光ファイバーケーブルの敷設計画に関する共同コミュニケを受け、事業の実施に向けた合同委員会の設置のほか、今後の達成目標等につき合意した。

ビジネス環境指数100位に

世界銀行が毎年発表しているビジネス環境指数(Ease of Doing Business Index)報告書の2014年版で、パラオは昨年より順位を11ランク上げ、189か国・地域中100位となった。資金調達の容易さ（ease of getting credit）分野において、昨年185位であったのに対し、86位まで順位を上げたことが大きく影響した。

カヤンゲルにおける石油試掘

カヤンゲル州知事等関係者により、パラオ政府とシンガポールを拠点とするCepu Sakti Energy社が、カヤンゲル州における石油の海洋試掘権に関し協議を行っていることがわかった。最終合意が達成されれば、今年8月にも同社掘削船がパラオにて試掘開始予定としている。

2013年の観光客数

2013年にパラオを訪れた観光客の総数は105,066人であり、2012年に比べ11.53％減少した。内、日本人は35，642人（前年比9.43％減）、台湾人は25，543人（前年比33.91％減）、韓国人は16,871人（前年比13.33％減）で、昨年に続き日本人観光客数が全体の約34％を占め、トップとなった。なお、中国人は8,804人で、前年比96.91％増となっている。

◆その他

平成25年度日本フェアの開催

16日、当館は平成25年度文化事業「第4回日本フェア」を開催し、日本語補習校生徒による歌の合唱、パラオ柔道連盟による柔道の実演、日本食のレクチャ－及び試食、JICA青年海外協力隊によるプレゼンなどを行った。当日は、テメニル社会文化大臣等の当地要人や、招待された学生約200名など、合計600人近くの人々が訪れた。

日本地雷処理を支援する会（JMAS）との贈与契約署名

28日、「コロール州周辺海域における不発弾処理事業（第2期）」に関し、当館とJMASが贈与契約を締結した。

在京パラオ大使館によるパネル提供

24日、当館を訪れた在京パラオ大使館の職員より、去年11月にパラオを通過した台風30号被害に対して日本で集まった義援金に関するパネルが贈呈された。同義援金は、日本の一般市民約4000人より、4000万円を超える額が在京パラオ大使館宛に届いたもので、パネルには、義援金提供者からの手紙の一部が掲載されている。