政治・経済

◆経済概要

　パラオの経済の特徴として、大規模な公共部門、多数の外国人労働者、貿易赤字、盛んな観光業などをあげることができます。

　パラオは、米国との自由連合協定に基づき米国から多額の財政支援を受けてきました。この支援を財源として、成人の過半数が公務員として雇用されています。他方、ホテルや小売店など民間部門では、約6500名の外国人が就業しています。いかにして民間部門にパラオ人にとって魅力的な雇用を生み出し、公共部門への依存から脱出するかが、パラオ経済の最大の課題であるといえます。

　パラオは小規模な島嶼国であるため、エネルギー、食糧、日用品のほぼ全てを輸入に頼っています。マグロ類などを輸出していますが、慢性的に大きな貿易赤字を抱えており、また、食糧や原油などの国際相場に大きな影響を受けます。貿易赤字の改善の面からも、パラオは再生可能エネルギーの導入に非常に積極的です。

　日本、中国、台湾、韓国などから、年間約14万人（2014年）の観光客が訪れており、観光業が民間セクターの中心となっています。日本企業は、資本の面でも人材の面でもパラオの観光に大きく貢献しています。パラオの観光業は、美しい海洋環境に大きく依存しており、このため、パラオは海洋環境の保全にも大変高い関心を有しています。