ホーム>政治・経済>パラオ情勢>2013年12月

パラオ情勢（2013年12月）

2014年1月21日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治

パラオ内政

計画断水の終了

パラオ公共事業公社(PPUC)は、日本パラオ友好橋下の配水管補修の完了を受け、11月中旬より続いていた計画断水を12月6日に終了したと発表した。現在、水中にある配水管を橋へ添架する計画をすすめる予定としている。

台風ボーファ復興委員会の会計検査報告書提出

12月初旬、会計検査局は、台風ボーファ復興委員会に対する会計検査報告書を提出した。報告書では、同委員会の設立における法的根拠の欠如、同委員会の明確な政策と優先順位の欠如による非効率性、復興資金を扱う口座が二つ存在し運用が不透明であること、1500ドル以上の職員給与が記録無しで支払われていたこと等が指摘されている。

パラオ外政

レメンゲサウ大統領の訪日

レメンゲサウ大統領は、11月30日から12月4日にかけて、日本財団及び笹川平和財団の招待にて訪日した。3日には安倍総理と会談し、2015年に福島県にて開催予定の第７回太平洋・島サミット（PALM7）に向けた協力等につき意見交換を行った。

レメンゲサウ大統領のミクロネシア行政首長サミット出席

4日から6日にかけてサイパンにて第19回ミクロネシア行政首長サミットが開催され、レメンゲサウ大統領を含むパラオ代表団が参加した。

マケイン米上院議員の来訪

マケイン米上院議員が私的に当地を訪れ、26日、両院合同議会において演説を行い、レメンゲサウ大統領をはじめ、上下院議員、南北の大酋長、閣僚、外交団等が出席した。また、演説前には大統領と会談を行った。

米平和部隊（Peace Corps）事業へ移行

米国政府ボランティア派遣事業Peace Corpsは、パラオの人間開発指数が高くなったことにより、現行のボランティア派遣事業を2014年8月で終了し、要請に応じて技術専門家等を派遣する新事業に切り替える方針を発表した。現行事業のボランティアは2年間の任期で英語教育等を行っていたのに対し、新事業は、10年以上の経験を持つ様々な分野の専門家を、3～12か月間派遣する形態となる。現行事業が1966年に開始されて以来、計1000人以上のボランティアが派遣されてきた。

◆経済

台風ハイヤン被害に対する我が国からの援助

18日、本使は、台風被害を受けたカヤンゲル州とガラロン州の公立小学校の再建・復旧支援の草の根無償資金協力贈与契約に署名した。両贈与契約の総額は合わせて約50万ドルにのぼる。署名式には、パラオ側署名者の両小学校校長や教育省関係者の他、大統領、国務大臣等政府要人が多数出席した。

台風ハイヤン被害に対する各国からの支援

（ア）台湾赤十字社によるプレハブ住居供与
11日、台湾赤十字社より、台風復興支援のためのプレハブ住居44ユニット（1ユニットは2住居分）が供与された。この44ユニットは台湾海軍船舶によりパラオまで届けられ、残り16ユニットは後日商用船で到着した。プレハブ住居は3寝室、キッチン、浴室付きで、雨水を貯めるタンクも供与された。

（イ）米国防省による淡水化装置貸与
23日、米国防省は、パラオ国務大臣からの要請を受け、台風ハイヤンで甚大な被害を受けたカヤンゲル州に淡水化装置を貸与することを発表した。カヤンゲルの井戸水は海水や大腸菌で汚染され、飲料水の確保が課題となっている。

送金税2万8千ドル徴収

11月1日の徴税開始から1か月で、計70万ドルの海外送金から、2万8千ドルの送金税が徴収された。同税は外国人の国外送金に一律4％課税される制度であり、税収は全額が「市民サービス年金計画」の運営にあてられる。

中国との貿易協定を求める上院決議の否決

18日、上院は大統領に台湾－中国間の経済協力枠組協定にならった中国との貿易協定の締結に向けた交渉を促す趣旨の合同決議案を賛成0、反対11、欠席2で否決した。

メガモルディブ航空の就航開始

16日、メガモルディブ航空がパラオ・香港間の就航を開始した。月・木曜の週2回発着となっており、香港や中国本土からの観光客増加が見込まれる。

10月末時点の観光客数

2013年の年初から10月までにパラオを訪れた観光客の総数は87,478人であり、昨年同期比に比べ11.47％減少した。内、日本人は29,001人（前年同期比10.68％減）、台湾人は22,244人（同34.67％減）、韓国人は13,844人（同11.40％減）であった。他方、中国本土からの観光客は7,453人（同141.98％増）と大幅に増加した。

◆その他

天皇誕生日レセプションの開催

17日、天皇誕生日レセプションを実施し、レメンゲサウ大統領夫妻、クアルテイ国務大臣、両院議長を始め約100人が出席した。田尻大使及び大統領によるスピーチのほか、日本酒による乾杯や天皇陛下被災地ご訪問に関する映像上映が行われた。