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パラオ情勢（2013年10月）

2013年11月6日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治

パラオ内政

独立記念日式典開催

1日、パラオの第19回独立記念日を祝うため、日・パラオ友好橋下において式典が開催され、モリ・ミクロネシア連邦大統領やロヤック・マーシャル諸島共和国大統領等、各国から賓客が訪れた。日本からも総理特使として城内・前外務大臣政務官が式典に出席し、式典後にはレメンゲサウ大統領、モリ大統領、ロヤック大統領、及びクアルテイ国務大臣と二国間会談を行った。

前大統領・副大統領に対する訴訟問題

4日、2012年に当時上院議員であったレメンゲサウ大統領他5名より、当時の大統領・副大統領であったトリビオン氏・マリウール氏によるウイグル人保護時の違法行為及びトリビオン政権時の支出超過に対し起こされた訴訟が、最高裁判所により棄却された。同決定は、特別検察官が空席であることにより、現在はレメンゲサウ大統領率いる原告側を代表するべき司法長官が、当時政府側であったトリビオン氏の弁護を引き続き行っていた問題を踏まえたもので、原告側は、被告側が私人として関わった訴訟事由については、未だに有効である旨主張している。

特別検察官の承認否決

空席となっている特別検察官につき、レメンゲサウ大統領はダン・ドーフマン氏を再度指名し、下院議会における承認を求めたが、30日、同議会にて否決された。レメンゲサウ大統領によるドーフマン氏の指名・不承認は3度目であり、ドーフマン氏が既に倫理委員会及び会計検査局の法律顧問として雇われているにも関わらず指名が行われた点にも、少数派議員から批判が集まった。

下院議会における本使の演説

8日、田尻大使はパラオ下院議会の本年第４期通常国会初日冒頭に日・パラオ関係につき演説を行った。なお、上院議会においては、元駐日大使であるミノル・ウエキ氏が演説を行った。

計画断水の開始

13日より、コロール州及びアイライ州において計画断水が開始された。パラオ公共事業公社(PPUC)によると、主にコロール地区に水を配給するタンクの貯水量が激減しており、後日、日本・パラオ友好橋下にある配水管より漏水が発見された。午後9時から午前4時までが断水時間帯となっており、補修が終了するまで継続される予定。

パラオ外政

レメンゲサウ大統領の台湾訪問

レメンゲサウ大統領は、9日から13日にかけて台湾を公式訪問した。滞在中、パラオ代表団は馬総統と会ったほか、パラオ政府と台湾の財団間にて医療におけるクラウド・システム導入のための覚書、また、パラオ通信公社(PNCC)と台湾の通信会社間にてパラオにおける3Gシステム導入のための覚書が交わされた。

レメンゲサウ大統領の外遊日程

大統領府より、12月3日より6日にかけてサイパンにて開催される第19回ミクロネシア行政首長サミットにレメンゲサウ大統領が出席する旨発表された。なお、延期されているフィリピンへの公式訪問は日程調整中としている。

クアルテイ国務大臣の太平洋・サミット第2回中間閣僚会合出席

25日～26日、日本にて太平洋・サミット第2回中間閣僚会合が開催され、パラオよりクアルテイ国務大臣が出席した。

他国との外交関係樹立

9月25日、第68回国連総会出席のためニューヨークを訪れたパラオ代表団が、同地にてモンテネグロ、リトアニア、モンゴルと外交関係樹立のための共同コミュニケ署名を行っていたことが大統領府より発表された。これにより、パラオが外交関係を持つ国は64ヶ国となった。

豪による空中監視支援

19日から29日にかけ、パラオ領海監視協力のため、豪空軍の長距離航空機がパラオに派遣された。同機は違法漁業船を対象としたパトロールの他、パラオ近海通過中に行方不明となっている台湾貨物船の船長捜索にも参加した。

◆経済

送金税徴税開始が11月開始に延期

新設された外国人の国外送金に一律4％課税する送金税について、当初財務省歳入・徴税局は10月1日より金融機関等を通して徴税開始するとしていたが、8日付けで11月1日に延期することを発表し、金融機関が既に送金者から徴収していた分については返却するよう命じた。

PNCCのGM交代

パラオ通信公社(PNCC)の従業員半数以上が、9月に承認された同社の5か年ビジネス計画の見直しを求める嘆願書を提出した。要望が受け入れられなければストライキも辞さないとしていたが、GMのリチャード・ミース氏を解任する理事会改革を行ったことを受け、ストライキは回避された。一方で、ビジネス計画は予定通り執行されることとなった。

観光客の減少

2013年の年初から9月までにパラオを訪れた観光客の総数は79,756人であり、昨年同期比に比べ11.37％減少した。内、日本人は26,509人（前年同期比10.32％減）、台湾人は20,357人（同35.59％減）、韓国人は12,434人（同10.69％減）であった。他方、中国本土からの観光客は6,986人（同182.72％増）と大幅に増加した。

◆その他

国連の日

24日、国連の日を祝うため、各国によるパレードや式典等が行われた。同パレードには大使館員の他、日本語補習校生徒や在留邦人が日本代表として参加し、式典には田尻大使夫妻が出席した。