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パラオ情勢（201２年2月）

2012年3月16日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治

パラオ内政

パラオへの緊急無償資金協力

24日日本政府は、パラオにおける電力危機の対応を目的として500kw発電機4台の供与を内容とする緊急無償資金協力（3億円を上限）を行うことを決定した。3月2日貞岡大使とトリビオン大統領の間で、右協力に係わる口上書の交換を行った。

予算審議

上院による2012年度予算案を下院が1月に否決した後、下院が予算案を2月初めに上院に送ったが、上院は下院予算案を否決した。(右予算案は、その後の上院両院の多数が受け入れられる形になり、3月8日両院を通過した。)

国政選挙立候補申請書の配布開始

パラオ選挙委員会は、大統領、副大統領、上下院議員の立候補申請書の配布が開始されたことを、20日発表した。同申請書は8月5日までに提出されなければならず、立候補の際は下院最低25名、上院最低50名、大統領、副大統領は各々最低500名の署名を集めることが求められている。国政選挙は11月6日に実施される。

旧日本軍対潜爆雷の爆破処理

22日、コロール州ミューンズ地区（日本大使館より車で５分程度）の住宅街にて発見された第二次世界大戦中の旧日本軍の対潜爆雷（総重量452ポンド、内爆発物357ポンド）が英国ＮＧＯクリアード・グラウンド・デマイニング（ＣＧＤ）により爆破処理された。処理作業のため、225世帯が避難し、近隣の小学校・保育園は休校し、道路や海上交通は作業中通行止めとなった。

パラオ外交

トリビオン大統領の訪米、モナコ訪問

トリビオン大統領は1月31日米国に向けて出発し、ニューヨークで、気候変動に係わる国家の責任と義務につきICJの勧告的意見を求めるイニシアティブに関し講演を行った。また、ニューヨーク大学より、環境保護の取り組みに対して表彰を受けた。その後5日から8日までアルベール2世の招待でモナコを訪問し、アルベール2世とトリビオン大統領は会談後、生物多様性の保護と社会・経済成長の双方を実現するための、世界の海洋資源の保護と海洋保護区の設置について立場を共有することを確認する共同声明を出した。

ポーランドと外交関係樹立

パラオとポーランドは、2月中旬外交関係を樹立した。

◆経済

モナコ商工会議所との協力

7日、パラオ商工会議所とモナコ商工会議所は、両国の経済関係を発展・強化するための覚え書きに署名した。

◆その他

邦人殺害事件

26日深夜、当地飲食店勤務の邦人男性が、閉店準備のため店外裏側に出て作業をしていたところ、何者かにより刺傷された。右事態に気がついた同店従業員が警察への連絡及び救急車の緊急手配をした。救急車到着後、パラオ国立病院に搬送されたが、救急処置室において死亡が確認された。3月2日、警察は31歳のパラオ人男性を逮捕し殺人の容疑で起訴した。

邦人サーファー事故死

16日サーフィン・ツアーに参加していた邦人男性が行方不明となり、捜索が行われたが数時間後遺体が発見された。

日本映画上映会

日本大使館は2月22日にはコロール州政府集会場に於いて、3月2,3，日にはペリリュー島集会所に於いて、3月8日にはイボバン集会所に於いて映画上映会を実施し、合計で約200名の観客が訪れた。

帰国留学生の集い

23日、日本大使館は国費留学生、私費留学生を対象に同窓会を実施した。70年代に日本に私費留学した経験のあるムリブ・メトゥール上院議長をはじめとする各界で活躍する元日本留学生26名が集い、日本で学んだことや思い出、今後の抱負を語り合った。