パラオ情勢（201２年1月）
2012年２月８日
※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。
◆政治
- パラオ内政
- 予算審議
- 政府による対パラオ電力公社負債の支払い
- パラオ外交
- トリビオン大統領のマーシャル大統領就任式出席
- トリビオン大統領の訪米、モナコ訪問
- 米上院議員のパラオ訪問中止
- フィリピン大使館閉鎖
予算審議は客年9月より継続されており、上院と下院の一部議員で構成される委員会で審議されている。しかし、州政府予算の削減、発電所の火災を受けた緊急対策費300万ドルの支出が制度上認められるか否か、環境保護区ネットワーク基金の支出先などをめぐって上院と下院の意見が紛糾し、本来昨年10月より開始されるはずの2012年度予算の成立の目処は未だ立っていない。2012年度予算成立までは、11年度予算の額に基づく支出が継続されることとなっている。
パラオ政府のパラオ電力公社に対する負債の額につき、両者の間で320万ドルで合意が成立し、政府は11日、320万ドルの支払いを行った。これにより、政府は2011年12月28日までの全ての電気代を支払い終えた。
トリビオン大統領は17日から20日までマーシャル大統領就任式出席のため、マジュロを訪問した。
トリビオン大統領は31日米国に向けて出発し、2月2日ニューヨークで、パラオが国連の場で提唱している気候変動問題に関するイニシアチブに関連したレセプションを主催する。その後2月4日からモナコを訪問し、9日にアルベール2世と会談し、サメ保護区や環境政策などについて話し合う予定。
16日から18日にかけてパラオ訪問を予定していた米国のマケイン上院議員、ホワイトハウス上院議員、アヨッテ上院議員、リーバーマン上院議員は、スケジュールの都合上パラオ訪問を中止した。
在パラオ・フィリピン大使館が、フィリピン政府の財政事情により今年7月末に閉鎖される旨発表された。これに対しパラオ在住フィリピン人（約5000人）は大使館存続を求める署名活動を行っている。
◆経済
- 観光客
- 日本・パラオ間デルタ航空直行定期便の再開
昨年12月2日に年初からの観光客10万人達成記念式典が行われたが、これに関連し11月末までに訪れた観光客の数は99，168人であった。
昨年10月から一時休業していた成田ーパラオ間のデルタ便が12月末より週3便で再開された。
◆その他
- 日本パラオ友好橋10周年記念講演会の実施
- 日本パラオ友好橋10周年記念切手の発行
- 強盗事件の発生
25日、我が国のODAにより建設された日本パラオ友好橋10周年を記念し、トリビオン大統領、貞岡大使を講師として現地講演会を実施した。当日は、副大統領、ヤノ国務大臣、上下院議員、知事を始めとする112名が出席した。
25日、パラオ郵便局は日本パラオ友好橋建設１０周年を記念して記念切手を発行した。同日の記念講演会の際に右記念切手のデザインが公表された。
15日から22日にかけて連続して家屋侵入強盗事件が発生し、26日、1名の台湾人と3名のパラオ人が右に関連し逮捕された。4名は、他にも多数の犯罪への関与が疑われている。
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