パラオ情勢(2011年12月)
2012年1月6日
※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。
◆政治
- パラオ内政
- 電力問題
- 予算審議の再延長
- パラオ外交
- 「気候変動担当大使」グループの結成
- ロシア名誉総領事の任命
- (今後の外政)
米上院議員のパラオ訪問
11月5日に発生したアイメリーク発電所での火災に起因する電力供給問題に関し、パラオ政府は米国よりキャタピラ発電機(1台)を調達することとした。
2012年度予算案は2011年12月31日まで審議の期限が延長されていたが、発電所火災を受けトリビオン大統領が非常事態宣言の中で緊急対策費として支出を決定した300万ドルに関し、右支出を認めるか上院と下院が合意に達することができず、12月30日、予算審議は再度延長されることが決まった。2012年度の予算は暫定処置として11年度の予算の額に基づいて執行されている。暫定処置は4半期ごとの延長であるため、国立病院では予算が不足し必要な医薬品の購入が滞るなど、市民生活にも影響が出始めている。
スチュアート・ベック国連パラオ大使が率い、フィジー、モルディブ、マーシャル、モーリシャス、PNG、セントヴィンセント及びグレナーディン諸島、セーシェル、スリランカ、バヌアツの計10カ国の国連大使が「気候変動担当大使(ARC)」グループを結成した。トリビオン大統領は今年9月の国連総会一般討論演説にて、温室効果ガスの越境損害に係る国家の責任と義務につき国連よりICJに対し勧告的意見を求めるべきであるとの考えを明らかにしており、ARCはこの決議案を支持することを目的としている。
19日、トリビオン大統領は、セイト・アンドレ元上院議員が在パラオ・ロシア名誉総領事に任命されたこと及び、ドミトリー・オーロブ氏が在ロシア・パラオ名誉総領事に任命されたことを発表した。
1月16日から18日にかけて、米国のマケイン上院議員(共和党)、ホワイトハウス上院議員(民主党)、アヨッテ上院議員(共和党)、リーバーマン上院議員がパラオを訪問し、ペリリュー島の戦争記念碑に献花する予定。
◆経済
- 観光客10万人達成
- グリーンピース・パラオ間EEZ監視協定締結
2日、パラオ空港においてパラオ独立以来初の年初からの観光客10万人達成記念式典が行われた。10万人目となったのは、2日グアム発コロール着のコンチネンタル空港便に乗っていた、群馬県出身の邦人新婚夫妻の夫であった。同夫妻は、空港到着後VIPルームに案内され、引き続き空港ロビーにて歓迎式典が行われた。歓迎式典にはマリウール副大統領、フリッツ観光大臣、ニラインガス公共基盤・産業・商業大臣他、上院及び下院議員を含め約100人が出席した。
2日から10日にかけてグリーンピースとパラオ政府が共同でパラオEEZ内の監視活動を行った。グリーンピースの「エスペランザ号」とパラオ政府の「レメリーク号」の共同監視活動により、パラオ政府監視官が違法操業を行っている台湾籍の漁船1隻に乗り込み、同漁船を勾留した。
◆その他
- 天皇誕生日レセプションの実施
14日、天皇誕生日レセプションを実施し、トリビオン大統領夫妻、ヤノ国務大臣、イデオン下院議長を始め150名以上が出席した。また当地を訪問中であった内山晃衆議院議員(民主党日本・パラオ友好議員連盟会長)一行が出席した。レセプションでは被災地東北三県の日本酒による乾杯、東日本大震災関連のビデオ・トピックスの放映を行った。
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