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パラオ情勢（2011年10月）

2011年10月31日

※この月報は、パラオ国内の新聞やテレビ報道をもとに、在パラオ日本国大使館が作成しています。

◆政治

パラオ内政

2012年度予算案

2012年度予算案は本来の期限である2011年9月30日までに審議が終わらず、年度を跨ぎ2011年12月31日までに12年度の予算を可決することとなった。トリビオン大統領が提出した5879万8000ドルの予算案に対し、29日に上院は84万8000ドル減額した5795万ドルの予算案を可決した。この予算案では、歳入としてコンパクト基金1775万ドル、地方税収3600万ドル、グリーン・フィーの収入220万ドルなどがあげられている。また、グリーン・フィーを全て各州政府への拠出金に当てるとしている。

トリビオン大統領夫妻の南西諸島訪問

トリビオン大統領夫妻は17日から1週間かけてソンソロール州とハトホベイ州を訪問した。夫妻には、保健省や教育省の職員、パラオ国立通信公社、環境保護委員会の関係者など約90名が随行し、各々、湿地帯への気候変動の影響の調査、学校修復のための機材の持ち込みと指導、電話・ラジオの修復、衛生環境調査などを行った。今回の訪問で、大統領の全16州の公式訪問は完了した。

パラオ外交

台湾「国慶節」

トリビオン大統領は、10日に行われた台湾「国慶節」100周年記念式典に出席するため、台北に赴き馬英九総統と会見した。

トリビオン大統領の第36回ユネスコ総会出席

9月6日から9日にかけてニュージーランドのオークランドで第42回太平洋島嶼フォーラム(Pacific Island Forum: PIF)が開催され、大統領及び国務大臣を含むパラオ代表団が参加した。同フォーラムにはパン・ギムン国連事務総長や、日本から山口外務副大臣も参加した。「ト」大統領はPIFのスピーチの中で、大洋州地域の解決すべき課題として、成人病・第二次世界大戦の残存不発弾・気候変動の3点を挙げた。また同フォーラムの最中に「ト」大統領は世界銀行、アジア開発銀行の代表団と面会し、現在敷設計画が進行中の光通信用海底ケーブルについて資金援助の可能性を模索した。

◆経済

アジア開発銀行による上下水道公社への融資

10月にパラオ上下水道公社が設立されたことを受け、パラオ政府とアジア開発銀行は、パラオの上下水道システム改善のため、公社が1600万ドルの融資を受けることに合意した。この内600万ドルはアイライ州とコロール州の上水道改善のために使われ、1000万ドルは公社が上下水道事業を軌道に乗せるために使用される。

日本人観光客数の回復

パラオ政府観光局によると、8月の日本人観光客の数は4399人で、数ヶ月ぶりに台湾人観光客（4312人）を上回った。4月から7月の台湾人観光客数は1万4250人に対し、日本人は8795人である。3月11日の震災前は常に日本人観光客が最多であったが、震災後日本からの観光客は減少していた。

◆その他

飲料容器リサイクルプロジェクト

4日に飲料容器（缶・瓶・ペットボトル）の回収が始まってから月末までに既に50万本以上の容器が集められた。飲料容器を回収センターに持参すると、一本につき5セントの払い戻しが受けられる。回収した飲料容器の国外への運搬は、公共基盤・産業・商業省が行う。

大麻押収

27日、ペリリュー州所有のボートが商業の中心地コロール州のマラカル港に入港した際、警察が捜査をしたところ6420ドル相当の大麻が発見・押収された。ペリリュー州は大麻の栽培場が存在するといわれている。