現地メディア向け開発協力プレスツアーの実施

2022年12月13日（火）、在パラオ日本国大使館は現地メディア向け開発協力プレスツアーを実施しました。新聞、テレビ・ラジオ5社6名のジャーナリストが参加したこのツアーは、日本の開発協力に対する現地メディアの理解を深めるとともに、パラオの政府関係者、有識者、学生及び一般市民への情報発信を強化するためのもので今回初めて行われました。
 

（1）水産協力

コロール州内のベラウ沖合漁業組合では、令和2年度草の根無償「パラオ漁業支援機材整備計画」及びJICA技術協力「島嶼国型ブルーエコノミーモデル形成プロジェクト」の視察を行いました。ここでは、日本政府が提供をしたカツオ類の一本釣り船の乗船見学を行った後、三国成晃JICA専門家及びテイトン・オカダ・ベラウ沖合漁業組合会長による挨拶をはじめ、プロジェクト関係者によるプレゼンテーションやマグロの試食会が行われました。同船の提供とブルーエコノミーモデルに係る協力を通して、日本の支援によりパラオにおける沖合漁業従事者や漁獲物の加工・販売流通小売業者の収入向上、将来的には持続可能な沖合漁業の確立が期待されるとの説明がありました。
   

（2）教育分野

ミューンズ小学校では、令和3年度草の根無償「ミューンズ小学校食堂再建計画」及びJICA海外協力隊員（教育隊員）の活動視察を行いました。メオール・レイノルド教育省局長及び同校の校長から、食堂再建計画の実施により新たな食堂が建設されることで、児童への給食提供の正常化が見込まれ、児童の登校率の上昇に繋がることが期待されるとの説明があった後、同校において活躍するJICA海外協力隊員による算数の授業を視察しました。
   

（3）医療・保健分野

ベラウ国立病院では、JICA技術協力「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」によるICU施設の建設現場、平成30年度草の根無償「パラオ国立病院ICU生態情報モニタ整備計画」、令和2年度無償「経済社会開発計画」（新型コロナ対策）及び令和2年度無償「経済社会開発計画」（医療機材）により導入された機材の活用状況並びにJICA海外協力隊員（理学療法士）による活動の視察が行われました。ガーファ・ウエルベラウ保健・福祉大臣及びメコール・ニライサウ局長もツアーに参加し、プレスに向けて各プロジェクトの進行具合や医療機材が現場で活用されている様子についてプレゼンテーションを行いました。
   

（4）記念切手披露式

日・パラオ友好橋20周年及びJICA当地拠点開設25周年記念切手の披露式がコロール市内にあるパラオ郵便局でスランゲル・ウィップス・パラオ大統領やアサヌマ・シャンティ郵政局長の下で行われました。この披露式では、記念切手の作成を通した日本とパラオの友好関係のさらなる深化に向けて効果的なアピールが行われました。（参考：https://www.palau.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00594.html）
   

（5）産業廃棄物管理分野

コロール州リサイクルセンターでは、JICA草の根技術協力「ベラウ・エコ・グラス・スタジオ（廃ガラスを活用したガラス工房）の事業軌道化」のプロジェクト状況を視察しました。一行は、同センターにおいてコンサルタントとして長年活躍する藤勝雄氏より持続可能な循環型リサイクル社会の形成に向けた取り組みについて説明を受けた後、使用済みのビール瓶等を原料としたガラス製品の製作スタジオを見学しました。
   
同プレスツアー参加者からは「実際にプロジェクトが実施されている現場に出向き、各組織から直接プロジェクトについて説明を聞く機会は初めてであり、大変有意義であった」等高く評価する声が寄せられました。
また、多くの一般市民が目にする新聞各紙やラジオ等で開発協力事業が取り上げられたことにより、パラオ国民の我が国開発協力事業への理解もより一層深まりました。