パラオでの新型コロナウイルス関連情報(3月25日付)

2020/3/25

〈ポイント〉
●パラオ発着便は,3月27日のパラオ発グアム行き(ユナイテッド航空),3月28日のパラオ発成田行き(JALチャーター便)以降,運航の予定が確定していない状況。

●経由地グアムでの検疫措置及びグアム発の飛行機で日本到着後の検疫措置にご留意ください。

●3月17日付保健省令によるパラオ入国後14日間の「自主検疫措置」とは,自らの健康状態を観察し,パラオ滞在中に症状が見られたら,国立病院の救急外来に電話すること。この措置は,日本を含む感染地域からの渡航者すべてが対象になる。

●4月以降,パラオへの入国者を指定のホテルに14日間隔離する措置が開始される予定。


〈本文〉
1 パラオ発着便の情報
 3月25日,当館が航空局に確認したところ,ユナイテッド航空のパラオ・グアム間の当面の運航予定は以下のとおりです。このほか,JALチャーター便のコロール発成田行きが3月28日に運航予定です。現在,パラオを発着する定期航空便は,カロリン諸島航空のパラオ・ヤップ(ミクロネシア連邦)間のフライトを除き,ユナイテッド航空のグアム便しかなく,同便の運航予定にも変更が生じやすい状況が継続していますので,フライト情報を頻繁にご確認いただけますようお願いします。
(1)3月27日はパラオ発グアム行きが運航(3月26日のグアム発パラオ行きは乗客を乗せずに運航)。
(2)4月2日のグアム発パラオ行き,4月3日のパラオ発グアム行きは,いずれも運休。
(3)4月9日以降の運航については,3月30日の週に行われるパラオ政府とユナイテッド航空との協議結果を踏まえて決定。
 
2 グアム経由に関する注意事項
(1)現在,日本・パラオ間を定期航空便で移動する際の唯一の経由地となっているグアムにおいて,検疫措置が強化されており,渡航に影響を与えるおそれがありますので,以下のホームページ等から必ず最新の情報を入手するようにしてください。
◎在ハガッニャ日本国総領事館 新型コロナウイルス最新情報
https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000247.html
(2)日本政府による水際対策に係る新たな措置として,米国全域からの入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとされました。この措置は,3月26日午前0時(日本時間)以降にグアムを出発し,日本に来訪する飛行機の乗客も対象となり,4月末日まで行われますので,ご留意ください。

◎外務省海外安全ホームページ(日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C039.html
◎厚生労働省ホームページ(水際対策の抜本的強化に関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
 

 
3 パラオ入国後の検疫措置
(1)「回避できない緊急事態認定に関する」3月17日付保健省令に,「新型コロナウイルス感染地域からパラオに渡航するすべての旅行者に対し,14日間のself-quarantineを義務付ける」との規定が含まれる点について,3月20日付ロバーツ保健大臣発柄澤大使宛書簡にて,「self-quarantine」とは,自らの健康状態を観察し,パラオ滞在中に症状が見られたら,ベラウ国立病院の救急外来(TEL:488-2558)に電話することであるとの説明がありました。この措置は,日本を含む感染地域からの渡航者はすべて対象になります。また,「self-quarantine」には,頻繁な手洗い,咳エチケット等の予防措置の実践も含まれるとのことです。なお,以前の領事メールにて「self-quarantine」の和訳を「自己隔離」としていましたが,実際の内容に即して,今後は「自主検疫」との和訳を使用するようにいたします。
(2)一方,グアムでの感染拡大を受けた3月23日の大統領記者会見において,ロバーツ保健大臣は,新たにパラオに入国する渡航者(含むパラオ人)を指定のホテルに14日間隔離する措置を開始する方針を発表しました。同措置の開始時期,隔離期間中の検査で陰性であることが判明した場合の扱い等,詳細が発表されましたらお知らせいたします。
 
参考:外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
 
参考:当館ホームページ 新型コロナウイルス関連情報
https://www.palau.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00024.html