在パラオ日本国大使館

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◆「パラオ保育園建設計画」引渡式

　2015年9月4日、パラオ保育園にて、平成25年度「パラオ保育園建設計画」の引渡式が執り行われました。式典には、当館より田尻大使、パラオ側よりエルデベエル官房長官、ソアラブライ教育大臣、チン上院議長、テレイ・パラオ短期大学学長、被供与団体所長や理事他、関係者等約40名が出席しました。

　本件の被供与団体であるパラオ・コミュニティー・アクション・エイジェンシーは、就学前の幼児を対象としたヘッド・スタート（幼稚園）11か所及びチャイルド・ケア（保育園）1か所を運営しています。特に、同団体が実施する保育園に類似する施設は当国で他にないため、入園希望者が多く、同園の待機児童リストには60名以上が登録されています。同園では現在2歳半以上の幼児を受け入れていますが、当国には2歳半より下の乳幼児を日中預ける施設は他にありません。したがって、待機児童問題を解消するとともに、2歳半以下の乳幼児も含めた、より幅広い年齢層の乳幼児の受け入れを可能とする新たな保育園の建設が強く求められてきました。

　本件協力を通じて、乳幼児50名を収容可能な保育園が建設されるとともに、その運営に必要な机やイス、ロッカーや乳児用寝台などの備品も併せて整備されました。本件の実施により、待機児童が減るとともに、同園に乳幼児を預ける保護者も日中の就学・就業が可能となることで、将来的に親子の社会的自立に繋がることが期待されます。

　エルデベエル官房長官は、引渡式のスピーチの中で、時代とともに当国でも共働きの家庭が増える中、乳幼児を受け入れる唯一の施設として本件協力実施の意義は非常に大きいとして、保育園を整備した日本国政府への謝意を述べられました。また、日々の施設メンテナンスを怠らず、大切に維持管理をしていきたい旨も述べられました。

　保育園は8月末より運営が開始されており、引渡式当日も、同園で元気に過ごす乳幼児の姿が見受けられました。

◆「パラオ保育園建設計画」署名式

　2014年3月17日、在パラオ日本国大使館にて、平成25年度草の根無償資金協力「パラオ保育園建設計画」の署名式が執り行われました。式典には、大使館側から安沢臨時代理大使が、またパラオ側からパラオ・コミュニティー・アクション・エイジェンシーのイルン・イケダ所長代理他、同団体理事等が出席しました。

　パラオには政府運営の幼稚園や保育園といった施設はなく、本件被供与団体が実施するヘッド・スタート（幼稚園）及びチャイルド・ケア（保育園）がパラオで唯一の就学前の幼児を対象とした教育施設です。同園は、本件被供与団体及び当国唯一の短大パラオ・コミュニティー・カレッジの共同事業として、2000年に同短大敷地内に設立されました。同園に幼児を預けている保護者の中には、高等教育を中退または受けていない母親も多く、幼児を日中同園に預けている間、高等学校または短大に復学・就学しています。

　同園には、現在2歳半から5歳半までの幼児45名が通っています。当国では、同園のような施設は他に存在しないため、入園希望者が多く、同園の待機児童リストには60名以上が登録されています。さらに、当国には2歳半より下の乳幼児が日中通える施設がありません。したがって、待機児童を減らし、2歳半以下の乳幼児も含めた、より幅広い年齢層の乳幼児の受け入れを可能とする新たな保育園の建設が求められていました。

　本無償資金協力の教育分野における支援において、未就学児を対象とした支援は、本件が初めてとなります。本件の実施により、2歳半以下の乳幼児も含め、新たに50名の乳幼児が同園にて、教育を受ける機会を得ます。また、その保護者も乳幼児を同園に預けている間、就学・就業が可能となります。当国唯一の乳幼児の受け入れ施設として、新たな保育園建設の意義は大きく、同園の利用によって、将来的に親子が社会的に自立した生活を送れるようになることが期待されます。