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◆パラオへの転地療養に伴う注意喚起
ここ数年来、日本の医師の転地療法の勧めに従い、パラオで転地療養のため単独で数ヶ月にわたり長期滞在する邦人の例が増加しています。中には、言葉の問題（当地では英語、パラオ語が公用語。また、通訳を扱う会社はありません。）あるいは当地事情の理解不足によりトラブルに巻き込まれる例があります。パラオは人口２万人の島嶼国で医療施設が不十分で精神科等の専門医もいない土地です。従って転地療養としては適当な土地とは言えない状況です。 つきましては、今後パラオでの転地療養を検討される場合は当地の事情を十分調査の上、検討する様お願いします。
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