在パラオ日本国大使館

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◆パラオにおける電力危機に対する緊急無償資金協力について

　日本政府は、パラオ共和国における電力危機の応急対応を目的として、パラオ共和国に対し3億円を上限とする緊急無償資金協力を行うことを2月24日に決定しました。これを受け、3月2日、貞岡特命全権大使とトリビオン大統領は、パラオ大統領府において本件に関する口上書を交換しました。本無償資金協力は、500KWの発電機4台の購入と輸送、右発電機のマラカル発電所への設置及び運用に係る研修等に利用されます。

　パラオでは、2011年11月5日に発電所火災が発生した結果、電力供給量が半減する事態に陥り、国民生活に深刻な被害が発生しました。この事態を受け、同年11月7日、トリビオン・パラオ大統領は非常事態宣言を発出しました。

　パラオ政府からの発電機供与の緊急支援要請を受け、我が国は、支援の在り方についてパラオ政府と協議を行い、今般、この要請に応え、緊急に、発電機の供与等、電力供給分野での支援を実施することとしました。

　パラオ共和国は16年前にコロール島とバベルダオブ島を結ぶ橋が崩落した際にも非常事態宣言を発出していますが、その時も日本政府は日本・パラオ友好橋の建設を無償資金協力で実施しました。今回の緊急無償資金協力も、パラオと日本の強固な友好関係を示す新たな一例と言えます。

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