在パラオ日本国大使館

ホーム>パラオに対する無償資金協力「首都圏電力供給能力向上計画」に関する交換公文の署名について

◆パラオに対する無償資金協力「首都圏電力供給能力向上計画」に関する交換公文の署名について

　６月２７日（水），パラオ共和国の首都マルキョクの大統領府において，貞岡大使とトリビオン大統領との間で，１７億２，９００万円を限度とする無償資金協力「首都圏電力供給能力向上計画」（The Project for Enhancing Power Generation Capacity in the Urban Area in the Republic of Palau ）に関する交換公文の署名が行われました。

　パラオでは，人口増加等により電力需要が急速に増加し，供給予備力が不足したことが原因で維持管理のために発電機を停止できず，維持管理不足に陥ったことや，電力供給設備の老朽化などから，安定した電力供給が困難になっていました。さらに，昨年１１月に発生した発電所の火災により，電力供給力が電力需要の半分まで低下し，計画停電が実施されるなど，国民生活に大きな影響を与えました。その後，日本からの緊急無償資金協力による５００ＫＷの発電機４台の供与や、故障により停止していた発電機の運転再開により電力供給力は回復したものの，発電機の定期点検を実施するのに必要な供給予備力の確保は未だできていません。本案件は，このような状態を改善し，安定した電力供給体制を構築することを目的として，発電所棟の建設や発電設備の整備などを行うものです。

　日本は，今年５月に沖縄で行われた第６回太平洋・島サミットにおいて，太平洋島嶼国の良きパートナーとして，同地域の脆弱性の克服のために継続的な支援を行うことを表明しており，本案件はその実現に貢献するものです。

　本件協力により，安定した電力供給体制が構築され，パラオの首都圏の経済社会活動の活性化と国民生活の安定化に貢献することが期待されます。

ホームへ