パラオ情勢 2016年1月号
平成28年3月31日
◆政治
1．パラオ内政
・ペイト最高裁判所判事が辞任を発表
4日，ペイト最高裁判所判事が，4月1日付で辞任することを発表した。理由は，家庭の事情としている。米国出身の同判事は，最高裁判所の4人の判事のうち，最年少で唯一の外国人だった。同判事は，2009年から最高裁判所の上級顧問を務めた後，2013年に，トリビオン大統領の指名によって現在のポストに就任している。
・レクライ前アイメリーク州知事と同州有地委員会の裁判に決着
5日，最高裁判所は，レクライ前アイメリーク州知事と同州有地委員会（ASPLA）の多数派によるASPLAメンバー指名権をめぐる係争につき，レクライ氏側に不利となる判決を言い渡した。同州では，中国投資家によるゴルフ場建設計画をめぐり，パラオゴルフ社（PIG）とのリース契約の条件について，賛成のオバック前ASPLA委員長（現知事）を中心とするASPLA多数派と，反対のレクライ氏及びASPLA少数派の対立が続いており，この対立は，昨年12月の州総選挙で，議員に立候補したレクライ氏落選の要因の1つともなった。
裁判では，レクライ氏側が，現行のASPLAにおけるメンバー指名プロセスは州憲法違反であると主張するとともに，ASPLAメンバー資格を有する伝統酋長の肩書2つについても同氏の支持者が継承するとの主張を展開して，多数派と少数派の形成逆転を狙っていた。判決では，現行のASPLAメンバー指名プロセスは合憲であるとされる一方，伝統酋長の肩書のうち1つは空席，もう1つについては，レクライ氏支持者による継承は認めないとされ，裁判でもASPLA多数派側に有利な結果となった。
・レメンゲサウ大統領が2016年を青少年の年に指定
6日，レメンゲサウ大統領は，2016年を青少年の年とする声明を発表した。同大統領は，教育や職業能力開発分野等の支援を通じて，社会全体が世代間の違いや若者特有のニーズ・課題に応えていく必要性を訴え，中央政府及び市民社会に対し，若年層に焦点を当てた政策を策定し，履行することを求めている。
・両院がシムス臨時特別検察官（ISP）に対して不満を表明
シムスISPによるベルズ副大統領兼司法大臣の刑事告訴問題は，今月になって多方面への拡大を見せている。11日，シムスISPは，ベルズ副大統領に対する刑事告訴を取り下げたものの，同副大統領による銀行に対する情報提供命令は権限逸脱であるという見方を維持し，公務員による公権濫用の疑いについて調査をする必要のあるときには，独自調査を慎み，ISP等他の権限のある機関への協力を求めるべきである旨を指摘した。
これによって事態は収束したかにみえたが，19日，上院は，シムスISPによるベルズ副大統領の刑事告訴に対して不満を表明し，同ISPの公聴及び辞任を求める決議を満場一致で採択した。同決議の背景としては，シムスISPは告訴を撤回したものの，ベルズ大統領の権限逸脱については一貫して主張を変えておらず，上院が同ISPの主張と行動の不一致を問題視したことにある。同決議は，下院でも採択された。
また，同日，上院は，レメンゲサウ大統領に対し，政府の説明責任と法の支配強化のため，特別検察官（SP）を指名するよう求める決議を採択し，同決議は下院でも採択された。2010年に当時のマイケル・コープランドSPが辞任して以来，トリビオン及びレメンゲサウ政権によって指名された候補は上院で否決されたため，同ポストは空席となっている。2014年には，妥協案として，上院においてSP候補が否決された場合に，司法長官が任命することのできるポストとしてISP創設に至った。
・アキタヤ上院議員が，ASEAN諸国との関係強化を求める決議案を提出
13日，アキタヤ上院議員は，レメンゲサウ大統領に対し，ASEAN諸国とのより緊密な関係構築及びメンバー入りを求める決議案を提出した。同決議案によれば，急速な経済成長を遂げているASEANへのメンバー入りは，域内国との産業や農業，貿易分野における協力を促進し，パラオに多大な経済的・外交的利益をもたらすとしている。
・ベラウ薬物取締タスクフォースによる薬物取締強化
21日，ベラウ薬物取締タスクフォースは，コロールとペリリューを結ぶ定期船から、10,000ドル相当のマリファナ2kgを押収した。昨年10月に薬物取締強化のために新タスクフォースを設立して以来，これまでに10人近くが検挙されている。また，29日，取組強化の一環として，上院は，レメンゲサウ大統領に対し，米国の薬物取締局（USDEA）に支援要請をすることを求める決議を採択した。
・性犯罪者の登録義務化
新たな刑法典が制定され，過去に性犯罪で有罪歴のある者は，検察当局における登録が義務となった。住居や職場等の個人情報が登録され，一般市民による閲覧が可能となる。ブラッドリー司法長官は，同情報への一般アクセスを認めることで，子どもの安全確保に役立つと評価している。検察当局は，過去に有罪となった67名に対し，書簡にて登録を要求している。
・ピエラントッツィ上院議員が大統領候補として浮上
ティア・ベラウ紙によると，サンドラ・ピエラントッツィ上院議員が，内輪の集まりにおいて，本年11月の大統領選出馬への意欲を示したとされている。同議員は，2012年の前回大統領選でも立候補をしたものの，予備選にてトリビオン大統領（当時）及びレメンゲサウ上院議員（当時）に破れて，本選進出はならなかった。
・2015年の刑事訴訟事件数トップは飲酒運転・不注意運転
検察当局は，2015年刑事訴訟事件数を発表した。全167件のうち，トップ3は，飲酒運転・不注意運転（42件），傷害（27件），窃盗・不法侵入（23件）だった。
・2015年の上院における法案提出数トップはセンゲバウ・シニョール議員
上院の統計によると，同院における2015年の法案提出数は，センゲバウ・シニョール議員が16本でトップ，続くメイソン・ウィップス議員が12本，レクライ議員が11本だった。上院で提出された全110法案のうち，天然資源・環境・観光省に新権限を付与する法律及び2015年会計年度補正予算に関する法律2本が，レメンゲサウ大統領の署名によって成立している。
2．パラオ外政
・レメンゲサウ大統領が第2回ブルー経済サミットに出席
レメンゲサウ大統領は，19日開催の第2回ブルー経済サミットに出席するため，15日から20日にかけて，ドバイを訪問した。同サミットは，セーシェル政府，アラブ首長国連邦政府，ユネスコの政府間海洋学委員会によって開催された。この機会に，レメンゲサウ大統領は，ジェイムス・ミッシェル・セーシェル大統領と二国間会談を行っている。また，レメンゲサウ大統領は，経由地のマニラで，パラオからの移送患者を受け入れている病院を視察した。
・パラオ政府要人による北マリアナ諸島知事葬儀への参列
12日，ベルズ副大統領及びサダン財務大臣が，先月末に逝去したイノス北マリアナ諸島知事の葬儀に出席した。
・国連人権理事会第24回普遍的・定期的レビューにおける対パラオ審査の実施
21日，ジュネーヴで開催されている第24回普遍的・定期的レビュー（UPR）作業部会において，パラオに対する審査が行われ，テメニル社会文化大臣率いるパラオ代表団が出席した。同大臣は，2011年の前回報告書提出以降のパラオにおける人権状況につき，改善が見られる分野として，2012年の家族保護法（家庭内暴力防止）の制定，国民健康保険制度，刑法典の改正，最低賃金の底上げ，海洋・環境保全プログラムを挙げた。同時に，テメニル大臣は，発言の中で，人権関連条約の批准，人身取引，移民問題，気候変動による住環境への影響等を解決する上で，人的・経済的資源の制約といった小島嶼途上国が置かれている状況への理解を求めた。
・レメンゲサウ大統領によるサイパン訪問
28日，レメンゲサウ大統領は，サイパンを訪問し，マリアナ観光教育評議会主催の観光サミットにおいて基調講演を行った。このサミットでは，小学校5年生から高校3年生までの学生300人ほどが参加し，北マリアナ諸島及び周辺地域において重要な資源である海に焦点を置いた観光について学んだ。また，レメンゲサウ大統領は，同地滞在中の29日，在サイパン・パラオコミュニティを訪問した。
・オーストラリア・デー・レセプションの開催
26日，エリライレストランにおいて，豪海軍オブザーバーによるオーストラリア・デー祝賀レセプションが開催され，エルデべエル官房長官をはじめとするパラオ政府関係者，ハイアット米大使を含む外交団等が参加した。同レセプションでは，海上監視アドバイザーを務めるフェンネル豪海軍少佐がスピーチを行った。
・レメンゲサウ大統領が2016年Peter Benchley Awardsを受賞
海洋保全分野で活躍した8人に贈られるPeter Benchley Awardsの国家リーダー部門につき，2016年度受賞者としてレメンゲサウ大統領が選出された。同大統領は，国家海洋保護区設立を実現したこと，IUU漁業撲滅に力を入れていること，及び国際社会に対して環境保全のため積極的な発信を行っていることが評価され，今回の受賞となった。
◆経済
・2015年7～9月期業種別賃金推移の発表
4日,財務省が発表した主要経済指標によると,賃金総額は昨年の同一期と比較して全体で12％増加した。賃金総額の推移を主要業種別に見ると,建設業で29％の増加,観光関連業で25％の増加が見られると共に,漁業で約8％の減少が確認されている。
・コロール州内で4件の新ホテル建設計画
7日,開催予定のコロール開発計画委員会による公聴会にて,4件の新ホテル建設に関する計画が審議される。新計画の中で最大規模となるのが,デロエール地区内の旧アイチ劇場に西カロリン諸島貿易会社が建設予定の6階建て全室61部屋の建物である。また,ヤノ元国務大臣が申請者となっている計画では,同地区内シルスに建設予定の4階建て全室38部屋のホテル建設が計画されている。この他,チン上院議長により,同地区内テマリケルに4階建て全室22部屋のホテル,中国の有限会社であるJing Pin社によりメケエティイ地区内のガラルド州政府連絡事務所跡地に全室22部屋のホテル建設が予定されている。
・海底ケーブルプロジェクトのためのアジア開発銀行ローンを確保
7日,シラス・ミクロネシア－パラオ海底ケーブル合同委員会共同議長は,アジア開発銀行からのローンが承認され,新設されたパラオ海底ケーブル公社は間もなく事業に関する最終調整を開始する旨発表した。このプロジェクトは,アジア開発銀行からの25百万米ドルの融資とパラオ政府による5.19百万米ドルの資金投入による合計30.19百万米ドルの予算規模となる。シラス共同議長によると,事業が順調に進めば2017年8月頃には海底ケーブルが開通し,高速インターネットへのアクセスが可能になると共に,インターネット使用料も軽減されることとなる。
・パラオ国家海洋保護区特別委員会,2016年の議題について協議
7日,昨年12月29日に開催されたパラオ国家海洋保護区特別委員会の第一回会合について,サクマ委員兼国家海洋保護区事務局長は「向こう3年間の枠組みを構築した上で、初年度の具体的指針を作成することが極めて重要である」と述べた。サクマ氏はまた,「今月末までに国家海洋保護区戦略計画を完成させると共に,特別委員会で詳細な年間業務計画を作成し,同事務局が役割を果たせるよう体制を整えたい」としている。
・上下院,地元漁業者3社との協定に関する決議案を採択
8日,上院にて合同決議案が採択された,政府と地元漁業者3社（パラオ国際商船会社、クニヨシ漁業会社、有限会社G&A）との間の延縄漁に関する同一協定が下院でも採択された。上院の合同決議案によると,パラオ国家法典第27条167項bに従い,漁業許可発給の前に国会が同一協定を承認する必要があり,天然資源・環境・観光省と3社による協議の結果,パラオ国会が有していた積み荷に関する問題,パラオにおける漁具や燃料の問題,保険の問題や監視員乗船の問題についての言及が確認されたため,両者間での合意に至ることとなった。この新協定は議会の承認も必要としており、併せて、国家海洋保護区法,パラオ国家法典,ナウル協定の要件を満たすことも求められている。
・下院,エネルギー政策関連法案第二読会を通過
8日, 下院のエネルギー・通信・運輸委員会は, パラオにおける資源確保のための包括的国家枠組みを設計するための上院法案を承認した。法案は, パラオ公共事業公社などのエネルギー事業所管団体へのアドバイスを含む, パラオにおける資源関連問題全般を監視する組織の設立を目指しており, 下院案では, 同組織による国家資源政策の普及も含まれている。
・下院,50室以下ホテル営業権関連法案第二読会を通過
12日, 下院は, カナイ議員によって提起された, 50室以下のホテルの営業をパラオ人のみに限定して認める法案の第二読会を通過させた。本件は、住宅・商業及び貿易委員会により2015年11月に作成された報告書に端を発している。同報告書では,パラオは現在, 前例のないほどの外国投資による観光資本の流入に直面しており,外国からの投資を歓迎するものの,それに伴うリスクや課題についても認識を深める必要があるとしている。
・パラオ,債務環境スワップ(Debt-for-nature-swap)構想を視野に
13日, 定例記者会見においてサクマ国家海洋保護区事務局長及びセンゲバウ天然資源・環境・観光大臣は, 来訪するNGO団体のネイチャー・コンサーバンシー(The Nature Conservancy)と, Debt-for-nature-swap構想の導入に関する協議を行う予定である旨発表した。サクマ事務局長によると, この構想の導入により, パラオの環境保護への取り組みによってパラオの負債を相殺することが可能となり, この構想の受け入れを検討している台湾との協議が成立すれば, 台湾国際協力開発基金からの総額18百万米ドルの融資が相殺対象となる可能性がある。この構想は, フィリピン, コスタリカ, インドネシア, ペルー, ベトナム, ブラジルなどで既に導入されている。
・パラオ国家海洋保護区事務局,更なる財政支援の確保へ
13日, サクマ国家海洋保護区事務局長によると, いくつかの国や組織が国家海洋保護区構想への財政支援を表明している。最初に支援を表明したイタリア政府は, 30万米ドルの支援を行った。また, ネイチャー・コンサーバンシー(The Nature Conservancy)も, 5万米ドルの支援を表明している。更に、台湾とカザフスタン政府も一時的支援を約束した。サクマ事務局長はまた, アルバート・モナコ王子基金からの支援を要請すると共に, 100万米ドルを越える支援が期待される, 違法漁業防止と海洋保護区の設立を目指す国際組織オーシャンズ5 (Oceans 5)からの支援についても協議を進めていると述べた。
・土地借用期間の縮小を目指す改憲へ
14日, イナボ上院副議長は, 外国人による土地借用期間を,現行の99年から50年に縮小するための憲法改正に関する共同決議案を提出した。同決議案によれば,借地を効率的に使用するために99年の借用期間が設定されたが,99年間は人間の一生よりも長いため貸し手であるパラオ人が生涯一度もその土地を使うことなく人生を終える例も散見されており,居住地の確保などパラオ人にとっての利益が損なわれることのないよう,借用期間を50年に改正する必要があるとしている。
・下院,外国人労働者移籍法案通過へ
15日, 下院は懸案となっていた外国人労働者の所属先の変更に関する法案に合意した。同法案では, 外国人労働者の移籍は,従業員が社会保障事務所及び財務省から納税などに関する証明書を得た上で,新旧雇用者の同意に基づき一度限り認められ,5年間以上の就労は許されないとしている。同法案は, 今後, 上院に送られて審議される。
・パラオ国家海洋保護区事務局,戦略的計画会合を開催
16日,パラオ国家海洋保護区事務局は,関係省庁や関連団体関係者と共に,向こう3年の行動計画策定のための会合を開催した。サクマ事務局長によれば,同会合は,パラオ国家海洋保護区法の具体的実践やその将来について,その目的や理念の確認を目的として開催された。参加者は,パラオ国家海洋保護区法の主要点を再確認した後,それぞれの立場からの報告や議論を行った。
・パラオ海域内の漁獲は全てマラカル港に水揚げ
19日,センゲバウ天然資源・環境・観光大臣は,新規に定められた取極により、パラオ海域内での漁獲の、外国の港での水揚げや海上における他船への搬送は禁止され、全てマラカル港に水揚げされなければならなくなると述べた。両院で採択された上院共同決議案と統一延縄協定を受けて制定されたこの取極は,漁獲に対するパラオの立場を明示すると共に,漁船によって持ち運ばれる薬物の侵入を阻止する狙いもある。既存法との調整を得たのち同取極は施行され,漁船会社は,24時間以内に,水揚げのための入港や許可を持つ他船への漁獲搬送などをパラオ当局に通達しなければならないこととなる。
・2百万ドルの補正予算案の提出
19日,下院にて,2百万ドルの補正予算案が提出された。同案には,グアム文化センター建設のためのグアム・パラオ協会への5万ドルの資金供与,上下院双方へそれぞれ5万ドルの追加予算,航海用浮標購入費として356,375ドル,ペリリュー海事局へ25万ドル,国際会議経費として第4回太平洋メディアサミット,ミクロネシア大統領サミット,ミクロネシア首長サミット,小島嶼国会合にそれぞれ5万ドル,第12回太平洋文化芸術祭に向けた45万ドルの予算,青年の年に向けた青年・スポーツ・リクリエーション局への10万ドルの追加予算などが含まれている。
・米国による漁業協定撤退により50万米ドルの損失
24日,センゲバウ天然資源・環境・観光大臣は,米国が漁業協定から撤退することになれば,50万ドルに近い損失を蒙る可能性があると述べた。同大臣は,米国が撤退した場合,同国に配分していた隻日数を,日本や台湾などへ売却することを検討するとしている。
・特定国からの観光客への過度の依存を強めるホテルとの対話を継続
24日,センゲバウ天然資源・環境・観光大臣は「観光業の盛況は歓迎するが,全ての卵を同じカゴに入れるリスクを考慮しなければならない」として,幾つかのホテルが特定の国からの観光客受け入れに過度に依存している点に言及し,その是正についてホテル経営者との対話を継続すると述べた。2015年の総来客者数のおよそ5割が中国からの観光客である。
・上院,外国投資法改定公聴会を開催
25日,上院の資源・開発委員会は,外国投資法改定に関する公聴会を開催し,ボート事業者・所有者を中心としたビジネス関係者が参加した。外国投資法の改定案では,「フロントビジネス」を定義し,投資の最低条件を設定すると共に,「所有者」と「共同所有者」に関する詳細な指針を策定するとしている。公聴会の参加者からは賛成の声が多く上がっており,特定保護業種を撤廃すると共に合弁事業の参入を促すべきなどの声が寄せられた。
・12月までの訪問客数
2015年年初から12月までのパラオ訪問客の総数は161,931人であり，昨年同期に比べ15.02％増加した。内，日本人は31,016人（前年同期比18.35％減），台湾人は14,714人（同52.88％減），韓国人は12,327人（同15.86％減）に減少する一方，中国本土（含香港）からの訪問客は，87,058人（同121.05％増）と増加を続け，総数の半分以上を占め，訪問客数第1位となっている。
・パラオ・パシフィック・エアウェィズ(PPA)が,台湾とのチャーター便を開始
15日、PPAが、1月30日より台湾とのチャーター便を開始することを表明した。2014年11月に開始された香港とのチャーター便に使用されているボーイング737－800機が台湾便にも使用され、離発着時刻はまだ未定だが、週2便運行される予定となっている。
・ミクロネシア・チャレンジ基金,マイナス利回りに
15日,デブルーム・ミクロネシア保全信託基金議長は,同基金が監督するミクロネシア・チャレンジ寄付基金の2015年度利回りが－1.88％であることをレメンゲサウ大統領に書簡で伝えた。同議長は,2016年度は期待できると予測しているものの,アメリカ大統領選挙や世界経済の情勢による影響は排除できないとしている。
・疾病統制防止センター幹部の訪問
25日,米国最大の公衆衛生機関である疾病統制防止センターの幹部一行がパラオを訪問し保健省幹部と面会した。一行は非感染症疾患(NCD)防止に向けた政策に関する協議を行い,糖尿病と喫煙に関する評価測定法などについての議論を行う。
・中国・韓国からの大投資団が来訪
27日,香港を拠点とするパラオ国際開発グループ社から中国・韓国の投資家がパラオを訪れ,ガラスマオ州自由貿易圏への投資の可能性について議論を行った。夕食式典では,マンウォン氏とチェンモウ氏への代表権委任が確認され,パラオ側参加者からバベルダオブ島への投資を歓迎する旨の声明が発表された。
・草の根無償によるニワール州多目的センター建設のための贈与契約署名
21日,田尻大使は,ニワール州政府庁舎にて,イラメケティ州知事との間に,草の根・人間の安全保障無償資金協力による多目的センター建設のため,130,319ドルの贈与契約への署名を行った。本案件は台風ボッファの影響で高台への住居移転が進められているニワール州に,住民が地域活動を行うための多目的施設を建設するもの。
・台湾国際協力開発基金事務総長がパラオを訪問
9日, 台湾国際協力開発基金事務総長のシン氏がパラオを訪れた。同氏は, レメンゲサウ大統領への表敬後, アイメリーク州にある台湾技術使節団の農場を訪れた。同氏はまた, 天然資源・環境・観光省職員と共に, 台湾の二国間技術協力事業として台湾国立海洋大学から専門家が派遣されている, ガッパン州にあるミルクフィッシュ養殖場も訪れた。シン氏は2014年9月に事務総長に就任。それ以前には, 台湾外務省経済貿易局局長やセントビンセント及びグレナダ諸島大使を歴任している。
・台湾,ガッパン州へ中古重機2台を供与
21日、ガッパン州の求めに応じ,台湾政府は中古のグレーダーと散水機を供与した。引き渡し式では,ツェン大使やイヤール知事が出席すると共に,台湾から招聘されたカン技師による重機の使用法に関する実演が行われた。
・国連薬物犯罪事務所が汚職防止のためパラオを訪問
レメンゲサウ大統領からの要請に応じて,1月25日から29日にかけて,国連薬物犯罪事務所のミッションがパラオを訪問する。滞在期間中,同ミッションは,汚職防止に関する国会議員との協議を行うと同時に,国連太平洋地域汚職防止プロジェクトと共に民間部門への関与に関するワークショップを開催する。
・米国農務省(USDA),住宅保存無償資金事業の受付を開始
6日、カナザワUSDAハワイ州及び西太平洋局長は,地方開発局機構が住宅保存無償資金事業への申請受付を開始する旨発表した。住宅保存無償資金事業は,政府、非政府組織,その他有資格団体が,地方の低所得及び超低所得の住宅保有者に対する住宅改修や補修工事を支援するもの。USDAは,地方在住者の経済機会と生活向上に資する事業を提供することを目的としている。