草の根・人間の安全保障無償資金協力「高齢者センター改修計画」

令和3年1月4日
草の根・人間の安全保障無償資金協力「高齢者センター改修計画」引渡式
 


          2020年12月28日、コロール州にある高齢者センターにて、令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「高齢者センター改修計画」の引渡式が、パラオ政府による同センター改修プロジェクトの引渡式と合同でパラオ政府主催により行われました。式典には、当館から柄澤大使、パラオ側からレメンゲサウ大統領、テメニル社会・文化大臣、伝統酋長及び高齢者センター利用者の方々、その他多くの大臣や政府関係者が出席しました。

高齢者センターは、栄養豊かな食事の提供や、運動促進のためのプログラムの提供を行っている他、高齢者同士や高齢者と来訪者との交流など、多様な福祉サービスを提供しています。

近年パラオでは、核家族の増加に伴い、家族構成が変わりつつあり、日中に高齢者や幼児の世話をする人がいない家庭が増えています。これに加え、医療の発展や少子化による影響を受け、高齢化が進行していることから、高齢者福祉の充実が大きな課題となる中、同施設は人口の大半が集中するコロール州の高齢者福祉において重要な役割を担っています。しかし、同施設の建物は、築40年近くとなり、老朽化が著しく、屋根からの雨漏りによる不具合が頻発するとともに、濡れた床で転倒する高齢者が出るなど、利用する高齢者の安全が脅かされていました。

式典当日は、施設を利用する多数の高齢者が出席し、引渡式が実施されました。本件協力を通じて、高齢者センター内の多目的スペースとトイレの改修が行われました。これにより、高齢者が安全に施設を利用できる環境が整備され、利用者の生活環境が向上することが期待されます。また、パラオ政府が事務所と調理室スペースの改修を同時に実施したことから、本件協力と併せて、高齢者センターの建物全体が改修されました。
 

 




草の根・人間の安全保障無償資金協力「高齢者センター改修計画」起工式


8月27日、ミューンズ青少年センターにて、令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「高齢者センター改修計画」の起工式が、他のプロジェクトの起工式と合同でパラオ政府主催により行われました。式典には、当館から柄澤大使、パラオ側からレメンゲサウ大統領、テメニル社会・文化大臣、伝統酋長及び、高齢者センター利用者の方々、その他多くのコロール州政府関係者が参加しました。
 
本件協力を通じて、高齢者センター内の多目的スペースとトイレの改修が行われます。また、パラオ政府が事務所とキッチンスペースの改修を行うことで、高齢者センターの建物全体が改修される予定となっています。
 
起工式で行われたスピーチでは、レメンゲサウ大統領から、日本の支援に対する謝意が表明されたほか、テメニル大臣から、長年待ち望んでいたセンターの改修が実現することを嬉しく思う旨発言がありました。
 
柄澤大使はスピーチにおいて、センターの改修により高齢者が安全に施設を利用できる環境が提供され、それによって高齢者の生活環境が改善されることを期待していると述べました。

 




「高齢者センター改修計画」署名式
 

2020年2月19日、在パラオ日本国大使館にて、令和元年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「高齢者センター改修計画」の署名式が、柄澤大使とテメニル社会・文化大臣との間で執り行われました。式典には、署名者二人の他、パラオ側より社会・文化省関係者が出席しました。

近年パラオでは、核家族の増加に伴い、家族構成が変わりつつあり、日中に高齢者や幼児の世話をする人がいない家庭が増えてきています。それに加え、医療の発展や少子化による影響を受け、高齢化が進行していることから、高齢者福祉の充実が大きな課題となっています。

高齢者センターは、コロール州在住の60歳以上の高齢者が利用しており、1日の平均利用者数は約50名です。同施設では、栄養のある食事の提供や、運動促進のためのエクササイズプログラムを行っている他、高齢者同士や高齢者と来訪者との交流促進の機会や、多様な福祉サービスを提供している等、地域の高齢者福祉において重要な役割を担っています。

しかしながら、同センターの建物は築40年近くになるため、老朽化が著しく、屋根からの雨漏りが様々な箇所へ不具合を引き起こし、濡れた床で転倒する高齢者が出るなど、利用する高齢者の安全を脅かしています。また、センター内のトイレの数も足りておらず、今後も利用者が増えることが予想される中、センターの改修が喫緊の課題となっています。

供与額986万290円の本件協力を通して、屋根・天井の修繕、支柱補強やトイレ改修等の改修が行われます。これにより、高齢者が安全に施設を利用できる環境が整備され、利用者の生活環境が向上することが期待されます。

パラオでは、平成11年に初めて草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施され、本件は81件目の案件署名となりました。