草の根・人間の安全保障無償資金協力「パラオ・地域防災力強化計画」署名式

「パラオ・地域防災力強化計画」署名式


2018年12月12日、在パラオ日本国大使館にて、平成30年度草の根・人間の安全保障無償資金協力による「パラオ・地域防災力強化計画」の契約の署名が、山田大使とパラオ赤十字社のジョアン・マイレン・センゲバウ事務局長との間で執り行われました。式典には、署名者の他、当館より荻野次席、パラオ赤十字社よりサンティ・アサヌマ理事長等が出席しました。

パラオは、台風や干ばつ、洪水といった自然災害に極めて脆弱である一方で、住民一人一人の保健知識や災害対応のノウハウは不足しており、実践的なシミュレーションもできていないため、災害発生時の不安を抱えています。パラオ赤十字社は、地域の防災力を強化すべく、一般市民を対象に応急手当・心肺蘇生法の講習や防災教育を行っていますが、同社が保有する車両は、フレームが脆くなって安全な長距離走行ができない状態であり、遠隔地での講習実施が難しくなっています。また、既存の車両には災害対応機器が搭載されておらず、災害発生時の初動対応に適していないほか、地域での防災教育に使用する教材や支援物資が格納されている倉庫は、害虫被害で天井が剥がれ落ち、壁に穴が開くなどして雨の吹込み等の被害を受けています。

供与額786万7,888円の本件協力を通して、防災教育普及用のピックアップトラック1台、災害対応機器一式、倉庫の修繕資材がパラオ赤十字社に供与されます。本件協力の実施により、パラオ全州への防災教育が可能になり、パラオ国民が応急手当・心肺蘇生法を含む保健知識や災害発生時の対応方法を習得できるようになります。地域の防災力が強化されるとともに、パラオ赤十字社による災害発生時の初動対応が円滑かつ迅速に行えるようになることも期待されます。

パラオでは、平成11年に初めて草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施され、本件は74件目の案件署名となりました。

 
 
 
  
      山田大使(中央)に謝意を表するパラオ赤十字社のサンティ・アサヌマ理事長(右)