日本NGO連携無償資金協力「ERW処理をつうじたパラオ共和国が実施する公共基盤整備及び海洋安全強化体制の構築支援事業」署名式

2026年2月12日、日本NGO連携無償資金協力「ERW処理をつうじたパラオ共和国が実施する公共基盤整備及び海洋安全強化体制の構築支援事業」署名式が行われ、笠原謙一大使及び、田村博義日本地雷処理を支援する会（Japan Mine Action Service：JMAS）パラオ代表が贈与契約書（供与限度額：622,780米ドル）に署名しました。

JMASは、太平洋戦争中の不発弾・遺棄弾（Explosive Remnants of War: ERW）が陸上及び周辺海域に多数残るパラオにおいて、2012年から主に海中の不発弾処理、沈船からの漏油モニタリング及び処理、爆雷処理活動を実施するために必要な技術の移転等を行っており、その活動はパラオ政府に高く評価されています。

新たな事業では、パラオ政府がERW処理を継続的に実施できる体制を構築するにあたっての支援、並びに日本の無償資金協力によるミナト橋の架け替え事業を含む公共事業における安全確保のための海底探査とERW処理を含む活動を実施する予定です。