無償資金協力「経済社会開発計画」（燃油供与）に関する書簡の交換

2026年2月9日、笠原謙一大使とグスタフ・アイタロー国務大臣との間で無償資金協力「経済社会開発計画」（燃油供与）に関する書簡の交換が行われました。

パラオ共和国政府は、再生可能エネルギー率の向上を目指し、太陽光発電による電力供給も行っているものの、全ての電力を賄うことができない状況で、ディーゼル発電が依然として同国の電力供給の安定化には必要な存在となっています。しかし、島嶼国特有の狭小性、隔絶性、遠隔性から国際的な原油価格変動の影響を受けやすく、更に輸送コストも高いことから、燃油価格が恒常的に高額となっています。

本計画を通じ発電に必要な燃油等を供与することで、同国の電力供給の安定化に大きく貢献することが期待されます。