安定した電力供給に資する新送電線引渡し式の実施

2025年6月19日、折笠弘維大使はガッパン州のコクサイ変電所にて開催された、送電網整備計画34.5kV送電線等の引渡し式に参加しました。
 
式典には、スランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、ニコラス・アキノ酋長（ソンソロール州）、チャールズ・オビアン公共基盤・産業大臣、ギブソン・カナイ下院議長、ブレソック・アデルケロイ下院議員（ガラスマオ州）、フランチェスカ・オトン下院議員（ガッパン州）、ジャージー・イヤール・ガッパン州知事、フランク・キョータ、パラオ公共事業公社（PPUC）CEO、垣原正樹愛知電機常務取締役、電力カンパニー社長、青木恒憲JICAパラオ事務所長をはじめとする多くの関係者が出席しました。
 
マラカル発電所-コクサイ変電所間の送電線を2回線化することで電力供給の安定化を図る本事業では、トーエネックが34.5kV送電線と13.8kV配電線の設置等及び変電所における建屋新設を、愛知電機がマラカル発電所及びコクサイ変電所の拡張を実施しました。また、八千代エンジニヤリングはコンサルタントとして本事業に携わりました。
 
折笠大使は、ウィップス大統領が2025年に入ってから4度訪日していることに言及し、「これほど頻繁に日本との首脳レベルの交流を継続している国はない」として日パラオ間の強い外交関係を強調しました。また、パラオが2026年に太平島嶼国フォーラム議長国、2027年にPALM11共同議長国に就任予定であることに触れ、パラオの地域的リーダーシップの高まりと、日パラオの協力関係を継続する重要性を強調しました。さらに、直行便を通じた日パラオ間の観光促進、ガッパン漁港の建設、電子パスポートの発給など、太平洋の平和と繁栄およびレジリエンスを促進するための優先事項を述べました。
 
新しい送電線及び変電所によって、電力供給の安定化に加え送電ロスが削減されるとともに、エネルギーレジリエンスの強化、パラオ国内総発電量に占める再生可能エネルギー比率の向上にも寄与することが期待されます。