海上保安庁による能力向上支援

令和6年11月18日
       
 
2024年11月18日、海上保安庁のモバイル・コーポレーション・チーム(MCT:海上保安能力向上支援の専従部門)は、パラオ海上保安当局職員を対象に、国連海洋法条約を中心とした研修ワークショップを実施しました。三浦淳国際協力推進官は、海上法執行機関にとって必要不可欠である国際海洋法を現場でより効果的に適用するための実践的なケースについて紹介しました。
 
その後、MCTは小野俊輔臨時代理大使を訪問し、この地域における海洋安全保障について意見交換を行いました。
 
今回のMCTによる取組は、公益財団法人日本財団及び笹川平和財団の支援の下、海洋安全保障の強化及び持続可能な海洋資源管理の推進するために、日本とパラオ間で継続的に実施されているものです。