「草の根・人間の安全保障無償協力」外部委嘱員(現地邦人委嘱員1名)の募集
令和6年8月1日
在パラオ日本大使館では、「草の根・ 人間の安全保障無償協力」業務の補助に携わっていただく外部委嘱員（現地邦人委嘱員1名)を以下の要領で募集します。
1 応募条件等
（1）原則としてパラオ国内に在住する、日本国籍を有する方。
※本件公募は、パラオに在住している方の応募を想定しています。現在、パラオ国外に在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
（2）経済協力業務に関心のある方（経済協力関連の知識・経験があれば尚望ましい）。
（3）語学力：英語で関係機関との連絡調整・必要書類の取り付け・協議実施、必要な書類作成等の業務を行える方。
（4）上記1の業務を行うのに必要なコミュニケーション・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他基本的なパソコン操作（簡易な図表の作成等を含む）を有する方。
（5）現地調査（国内の離島への移動）や、多数の案件管理が必要となるため、心身共に健康な方。
2 募集人数
1名
3 業務内容
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員は、在外公館との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力の業務を補助いただくものです。
（1）案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行い、案件審査用資料を作成する。
（2）実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中、又は実施済みの案件について、適正な案件監理のため、実施団体等と連絡を取りつつ、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。
（3）署名式、引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを行う。
（4）各種報告書の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記（1）～（2）の業務等で現地に赴き、報告書、モニタリング・レポート等を作成する。
（5）その他、広報を含む関連業務
4 勤務地
在パラオ日本国大使館内
5 委嘱期間
令和6年11月1日～令和7年3月31日
※本人が希望し、且つ当館が適当と認める場合には、契約開始から最長3年間を上限として、会計年度毎に契約を更新する可能性があります（要相談）。
6 待遇
（1）謝金：外務省外部委嘱員制度の規定により支給
（2）渡航費及び住居費は対象外。現在パラオ国外に在住されている方が採用された場合でも、渡航に係る費用（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は支給されません。
（3）外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されません。また、各種保険等にはご自身で加入していただく必要があります。
7 応募方法
電子メールにて、日本時間2024年9月13日（金）正午（当地時間）までに以下（1）、（2）の書類を（3）の送付先までご提出ください。ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守いたします。なお、応募書類は返却致しませんので、あらかじめ御了承願います。
（1）和文履歴書（様式は任意ですが、写真、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（語学については、英語TOEIC、TOEFL等）を記載してください）。
（2）自己紹介・志望理由を800字程度で記述したWordファイル（日本語）。
（3）送付先jpembassy.palau@kx.mofa.go.jp （メールの件名は「草の根外部委嘱員応募」としてください）
8 選考方法
提出いただいた書類を基に一次選考を行います。その後、一次選考を通過した方には面接選考を行う予定です（面接日時については個別調整）。
1 応募条件等
（1）原則としてパラオ国内に在住する、日本国籍を有する方。
※本件公募は、パラオに在住している方の応募を想定しています。現在、パラオ国外に在住している方の応募を妨げるものではありませんが、渡航に係る経費（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は自己負担となりますので、ご留意ください。
（2）経済協力業務に関心のある方（経済協力関連の知識・経験があれば尚望ましい）。
（3）語学力：英語で関係機関との連絡調整・必要書類の取り付け・協議実施、必要な書類作成等の業務を行える方。
（4）上記1の業務を行うのに必要なコミュニケーション・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他基本的なパソコン操作（簡易な図表の作成等を含む）を有する方。
（5）現地調査（国内の離島への移動）や、多数の案件管理が必要となるため、心身共に健康な方。
2 募集人数
1名
3 業務内容
「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員は、在外公館との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力の業務を補助いただくものです。
（1）案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成
申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力等の把握に必要な事前調査を行い、案件審査用資料を作成する。
（2）実施案件のモニタリング、フォローアップ
実施中、又は実施済みの案件について、適正な案件監理のため、実施団体等と連絡を取りつつ、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。
（3）署名式、引渡式の補助業務
贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡式のアレンジを行う。
（4）各種報告書の作成等
各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整、上記（1）～（2）の業務等で現地に赴き、報告書、モニタリング・レポート等を作成する。
（5）その他、広報を含む関連業務
4 勤務地
在パラオ日本国大使館内
5 委嘱期間
令和6年11月1日～令和7年3月31日
※本人が希望し、且つ当館が適当と認める場合には、契約開始から最長3年間を上限として、会計年度毎に契約を更新する可能性があります（要相談）。
6 待遇
（1）謝金：外務省外部委嘱員制度の規定により支給
（2）渡航費及び住居費は対象外。現在パラオ国外に在住されている方が採用された場合でも、渡航に係る費用（航空賃、移転料、査証料、予防接種料等）及び住居費は支給されません。
（3）外部委嘱員契約は雇用契約ではなく、業務の委嘱契約であるため、通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されません。また、各種保険等にはご自身で加入していただく必要があります。
7 応募方法
電子メールにて、日本時間2024年9月13日（金）正午（当地時間）までに以下（1）、（2）の書類を（3）の送付先までご提出ください。ご提出いただいた個人情報は、選考の目的にのみ利用し、応募の秘密は厳守いたします。なお、応募書類は返却致しませんので、あらかじめ御了承願います。
（1）和文履歴書（様式は任意ですが、写真、氏名、生年月日、住所、メール・電話連絡先、学歴、職歴、資格（語学については、英語TOEIC、TOEFL等）を記載してください）。
（2）自己紹介・志望理由を800字程度で記述したWordファイル（日本語）。
（3）送付先jpembassy.palau@kx.mofa.go.jp （メールの件名は「草の根外部委嘱員応募」としてください）
8 選考方法
提出いただいた書類を基に一次選考を行います。その後、一次選考を通過した方には面接選考を行う予定です（面接日時については個別調整）。