日本NGO連携無償資金協力「パラオ共和国における爆発性戦争残存物（ERW）処理、技術移転及び安全監視事業（第2年次）」署名式

2023年12月12日、在パラオ日本国大使館において、日本NGO連携無償資金協力による「パラオ共和国における爆発性戦争残存物（Explosive Remnants of War: ERW）処理、技術移転及び安全監視事業（第2年次）」署名式が行われ、萩原真由臨時代理大使及び武洋一特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会（Japan Mine Action Service: JMAS）パラオ代表が贈与契約書に署名しました。
 
2002年に設立され海外における地雷・不発弾の処理を専門とするJMASは、2012年にパラオにおける活動を開始して以来、過去10年以上にわたり、旧日本軍徴用船（通称「ヘルメットレック」）の爆雷処理、旧油槽船「あまつ丸」の漏油処置、ペリリュー島に残存するERW処理等、様々な活動を行ってきました。
 
今般の贈与契約により、海中に残置された爆雷の処理に加え、コロール州政府レンジャーへの技術移転教育を継続し、より高度な専門知識・技術を引き継ぐことで、同レンジャー・チームがパラオ政府の他のメンバーに対する技術移転教育プログラムを提供できる体制の構築を目指します。