パラオで100件目の草の根・人間の安全保障無償資金協力に署名

2023年11月17日、折笠弘維在パラオ日本国大使とチャールズ・オビアン公共基盤・産業大臣がパラオで100件目となる「コロール最高裁判所庁舎改修プロジェクト」（120,800ドル）の無償資金協力契約に署名しました。
 
パラオにおける100件目の草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償/GGP）となる本案件は、日本の委任統治下にあったパラオに開設された南洋庁の庁舎として80年以上前に建設され、現在はパラオ最高裁判所として使用されている建物を修復するものです。
 
本案件で改修する最高裁判所の建物は司法業務に携わるパラオの人々にとってだけでなく、コロールの人々の歴史的・文化的アイデンティティの一部を形成する重要な建物として認識されています。
 
対象分野
1999年にパラオでGGPが始まって以来、在パラオ日本大使館はパラオの学校、地方自治体、NGO等様々な組織と協力して、地域のための草の根事業を実施してきました。特に注力しているのは、保健、教育、民生環境、漁業・農業の分野で、人々に直接裨益するきめの細い、そして、機動的な支援を行ってきました。
 
具体的には、保育園、小学校や高校校舎の改修、スクールバスやごみ収集車の調達、地域住民用多目的センターの整備、歯科診療ユニットの調達と設置等で、その他にも人的・物的な資源が限られる離島パラオでは、堤防道路暗渠改修や今般の最高裁判所改修等、人々の生活に不可欠な建造物の緊急を要する改修も対象としています。



草の根無償は地域本意
GGPは地域社会とより直接的に関わることができる支援の形で、機動的な支援を目指しつつも、少なくとも5年間は案件のその後を見守ります。例えば、新しく調達した物品が十分に使用されているか、適切にメンテナンスされているか、もしも問題が起きていたらその問題を一緒に解決できないか関係者間で継続的な対話を心がけ、日本の支援がパラオの暮らしに長く貢献できるようフォローアップします。
 
パラオ全16州での草の根無償を目指して

日本はパラオの全16州で経済協力を実施してきていますが、GGPはその1999年の開始以来、14州で実施してきています。残りの2州は、パラオ諸島の南西に位置しコロールから片道24時間の船旅を要するソンソロール州やハトホベイ州です。日・パラオ国交30周年となる2024年を目前に、100件目となるGGPの署名式を行いましたが、パラオ全16州の人々に、きめの細かい日本の支援を届けられるよう今後も地域に密着した活動を行う様々な団体と協力しながら活動を続けます。