令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「公共事業公社下水システム機材整備計画」署名式

2022年12月23日、在パラオ日本国大使館において、令和4年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「公共事業公社下水システム機材整備計画」の署名式が行われました。式典においては、折笠弘維在パラオ日本国大使、フランク・キョータ・パラオ公共事業公社（PPUC）CEOが贈与金額182,800米ドル（19,742,400円）の契約書への署名を行い、多くのPPUC社員が立ち会いました。
 
PPUCは、パラオの上下水道及び電力の供給管理を担う唯一の政府系機関です。同社が管理を担う下水道網は、コロール州のほぼ全ての住宅地及び商業地に接続され、その総延長は約50kmに及びます。下水は主配管に集められた後、コロール州の南端に位置するマラカル島の下水処理場に送られて処理されています。州内の各地域には、下水を配管に送るための下水ポンプ施設が計43カ所設置されており、バキューム車が各施設を巡回し、ポンプの目詰まりの原因となる汚泥を定期的に吸引することで、適切な下水処理が行われる仕組みになっています。
 
しかしながら、現在PPUCは老朽化したバキューム車を1台のみしか所有しておらず、故障が頻発しており、吸引作業に支障を来しています。その結果、下水が道路や海に流出する事故が頻繁に発生しており、住民の健康に影響を与える公衆衛生上の脅威であるのみならず、コロール州の観光業への影響が懸念される状況にあります。
 
在パラオ日本国大使館は、こうした喫緊の課題を踏まえ、PPUCからの要請に基づき、人間の安全保障に直結する支援を緊急的に行う「草の根無償」のスキームを活用し、PPUCに対して新たなバキューム車1台を供与する資金を支援することを決定しました。今回の契約金額は182,800米ドル（19,742,400円）であり、PPUCに対する草の根事業としては初の案件となります。
 
式典において、折笠大使は、「本日、人間の安全保障に直結する分野での支援に係る契約を締結することを嬉しく思う。大切なことは、バキューム車が供与されるまでの間、PPUCがしっかりと調達を管理することと、供与された後、メンテナンスを行いながらバキューム車をフル活用してもらうことである。」と述べました。キョータPPUC・CEOは、「この支援は時宜にかなったもので、PPUC理事会、経営陣及びパラオ国民を代表して、深く感謝する。今後も日本との関係を強化していきたい。」と述べました。
 
パラオでは、平成11年に初めて草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施され、本件は94件目の案件署名となりました。