日パラオ農業協力による無償資金協力の署名式、起工式及び第2回「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」会合の開催

2022年10月25日、エサール州の農業・漁業・環境省農業局において、令和4年度無償資金協力「経済社会開発計画」（総額1億円）の署名式と、令和3年度無償資金協力「農畜産業発展支援計画」（総額2億円）により建設される食肉処理複合施設の起工式が行われました。
 
パラオ政府は、2022年を「国産食品振興宣言の年」と定め、経済発展、食料安全保障及び国民の栄養向上を目指し、国産農畜水産物の生産拡大に意欲的に取り組んでいます。日本政府は、これらの取り組みを支援するため、2021年5月にスランゲル・S・ウィップス・Jr大統領と野上浩太郎農林水産大臣（当時）が締結した「日パラオ農業協力覚書」に基づき、両国の様々な官民のカウンターパートと協力し、無償資金協力、技術協力など多数の協力事業を集中的に実施しています。
 
今般行われた署名式においては、ウィップス大統領の立ち会いの下、柄澤彰在パラオ日本国大使及びビクトル農業・漁業・環境大臣が総額1億円の無償資金協力の契約への署名を行いました。本協力により、農畜産業関連機材（食肉加工機材、食肉検査機材、家畜運搬用トラック等）の供与が行われます。続いて行われた起工式には、ウィップス大統領、柄澤大使、ビクトル大臣、谷村栄二農林水産省輸出・国際局審議官、竹内和樹日本国際協力システム代表理事、宮川裕史JFEシビル株式会社執行役員他多数の来賓が出席し、約270平方メートルに及ぶ食肉加工施設・食鶏処理施設・畜産衛生検査施設の建設予定地において、鍬入れ及びタイムカプセルの埋設が行われました。これらの施設の完成及び主要機材の納入は、現在のところ2023年6月頃を予定しています。
 
本式典において、柄澤大使は「今般の署名式及び起工式は、2022年9月の日パラオ首脳会談において発表された共同声明における、パラオの経済・産業発展に向けた日本のコミットメントを具体化するものである。日本の協力を通じて、パラオの農畜産業が発展し、食料安全保障が向上することを期待する。」と述べました。ウィップス大統領は「食料は我々の責任であり、今般の事業は、食料安全保障を向上するコミットメントを強化するものである。日本政府及び日本国民の支援に対し感謝するとともに、来年、今回建設が開始される食肉加工施設で生産された製品を見られることを楽しみにしている。」と述べました。ビクトル農業・漁業・環境大臣は「日本による総額4．4百万米ドルにのぼる農業協力事業に感謝したい。今般建設されるタテモノ（パラオ語）の起工を喜ばしく思う。引き続き日本と協力しながら農業生産の能力向上に取り組みたい。」と述べました。
 
同日午後、在パラオ日本国大使館において、第2回「日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース」会合が開催されました。本会合は、日パラオ農業協力覚書に基づき設置され、両国の官民の関係者が農業協力の取組の進捗や成果、今後の協力に向けた議論を深めることを目的として開催されるもので、今回は2021年5月の第1回に続く第2回目の会合となり、日パラオ両国の共同議長が対面で主催する初の会合となりました。
 
本会合には、日本側からは在パラオ大使館、農林水産省、JICA（現地出席）、三重県及び沖縄県（オンライン出席）他が、パラオ側からは農務局、パラオ短期大学共同研究展開部、台湾技術集団及びコロール州政府が出席しました。本会合においては、各出席者より、パラオの農畜産業の現状、現在推進している事業及び今後の展望に関する発表が行われるとともに、更なる協力の実現に向けた活発な意見交換が行われました。

農林水産省
「『日パラオ農業協力促進のためのタスクフォース』の第2回会合を開催しました」
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/221026.html