平成30年度経済社会開発計画によるV型ボートの税関当局への引渡式

2022年8月25日、コロール州マラカル地区において、平成30年度対パラオ無償資金協力「経済社会開発計画」によるV型ボートの税関当局への引渡式が行われ、ウドゥ・センゲバウ・シニョール副大統領兼司法大臣、柄澤彰在パラオ日本国大使、グスタフ・アイタロー国務大臣、ニライベラス・メトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣、エルネスティン・レンギール司法長官、ジョン・タルコン財務省税関・入国管理局長、ニール・クラウクリス豪海上保安アドバイザー他、合計30名以上の関係者が出席しました。
 
今般供与されたV型ボート1台（約1億円）は、パラオ最大の商業港であるマラカル港を中心として、税関当局が海上保安当局と協力し、海上での船の検査・追跡、違法行為の摘発等に利用するものです。本ボートは、パラオで多数の船の販売実績を有する日本のヤマハ発動機株式会社が製造・納入したもので、300馬力のエンジンを3機搭載し、最大時速約50ノットで走行、高い急旋回機能を持つなど高いスペックを有しており、世界でもパラオが3番目の導入国となります。本ボートは、パラオ税関当局の調査能力の向上を通して、日・パラオ両国が協力して推進している「自由で開かれたインド太平洋」の柱の一つである「法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着」に貢献することが期待されます。
 
引渡式において、センゲバウ・シニョール副大統領は、「今年2022年はウィップス大統領がパラオ国民及び国家の安全保障年として宣言を行った年であり、そのような時に本件の支援が実現したことは、大変時宜を得た素晴らしい出来事である。太平洋地域を安全に保つ日本の寛大かつ継続的な支援と努力に対し、心より感謝を伝えたい。」と述べました。柄澤大使は、「パラオは広大な海に囲まれた島嶼国であり、その外縁を守る法執行当局の能力向上は非常に重要である。今回供与された日本製の高性能なボートが、日・パラオ関係の更なる発展を象徴するものとなることを期待する。」と述べました。