日本政府の出資する「防災・クリーンエネルギー融資計画」によるソーラーパネル初設置

2022年7月29日、コロール州エソール地区において、日本政府がアジア開発銀行（ADB）を通して出資する日本信託基金を通じた「防災・クリーンエネルギー融資計画」により設置された家庭向けソーラーパネルの初設置式典が行われました。式典には、柄澤大使、ウドゥイ財務大臣、ハーベイ・パラオ国家開発銀行総裁、キョータ・パラオ公共事業公社CEO他多数の要人が立ち会いました。
 
本事業は、住宅向けソーラーパネル及び太陽熱温水器を各家庭に設置するための低利融資を実施するもので、日本政府がADBに出資する「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金（JFPR）」から約3．9億円を拠出して実施されています。本事業において、合計800台のソーラーパネルを400～500の家庭に設置するための原資がJFPRから供給されました。
 
本事業により、各家庭は1～2セットのソーラーパネル等を購入するため、最長10年の低利融資をパラオ国家開発銀行から受けます。設置されたソーラーパネルは家庭の電力網と接続され、電気代を大きく減らす効果があり、また融資は低利で行われることから、月々の返済額を含めても実質的な負担額を増やすことなく、各家庭がソーラーパネル等を設置できます。今回設置されるソーラーパネルの耐用年数は20年程度であるため、設置した家庭は、融資の返済が終了してからも10年程度、電気代削減の大きな恩恵を受けることができます。
 
本事業により、各家庭の家計を支援するだけでなく、パラオ政府が掲げる2032年までにエネルギーの100％を再生可能エネルギー由来とする意欲的な目標の達成に貢献するとともに、台風など自然災害による電力インフラ障害への強靱性を向上させる効果が期待されます。
 
式典において、ハーベイ総裁は、「本事業は、家計所得を助け、災害への強靱性を高め、再生可能エネルギーの利用を増やすという、複数の効果を有する素晴らしい事業である。本事業は日本の出資なくして成立しなかったところ、日本政府への深い感謝を改めて伝えたい。」と述べました。柄澤大使は、「本事業の成果が初めて目に見える形となったことを嬉しく思う。現在、パラオでは燃油価格の上昇に伴い電気代が高騰しているため、今回設置されたソーラーパネルを見て新たに融資を受けたいと思う国民が益々増えるだろう。」と述べました。