日本政府の拠出による無償資金協力「高齢者・小規模農家等の福祉・所得向上計画」による女性農業者組織への給付金交付式

2022年7月21日、コロールの高齢者センターにおいて、アジア開発銀行（ADB）日本信託基金を通じた無償資金協力「高齢者・小規模農家等の福祉・所得向上計画」による女性農業者組織への給付金交付式が行われました。式典には、ウィップス大統領、柄澤大使、ウドゥイ財務大臣、メトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣、ビクトル農業・漁業・環境大臣他多数の要人が出席しました。
 
本計画は、新型コロナウイルスによる経済的影響を受けている高齢者や小規模農家等を対象とした様々な支援を行うものであり、2021年8月に署名が行われました。本事業の総額約3.3億円のうち、女性農業者組織への支援を含む農業プロジェクトには約2.2億円が計上されており、日本政府はADB日本信託基金を通じて全額を拠出しています。農業プロジェクトにおいては、女性農業者組織への給付金の配布、加工食品の施設建設等が行われ、パラオの農家所得、農業生産及び食料安全保障の向上が期待されます。
 
今回の式典においては、アイメリーク州、ニワール州、マルキョク州、エサール州及びアイライ州に拠点を置く6つの女性農業者組織を対象として、各組織に1万ドルずつの給付金「ウィメン・シード・グラント」が交付されました。本給付金は、女性農業者組織による、パラオの伝統的な主食であるタロイモの生産拡大を主な目的として交付されたもので、今回交付を受けた6組織を含め、合計20組織が交付を受ける予定となっています。生産されたタロイモの一部は、本農業プロジェクトにより別途建設予定の加工施設等で加工され、女性農業者の所得向上及び付加価値の高い地場産品の開発につながることが期待されます。
 
本式典において、ウィップス大統領は、「本支援は全てのパラオの女性農業者にとって最適なタイミングで与えられたものである。パラオ政府を代表して、日本との特別な絆に感謝申し上げたい。」と述べました。柄澤大使は、「本支援は日・パラオ農業協力の最新の成果の一つであり、女性農業者組織への支援を通じて、農業者の所得向上、コミュニティの発展が一層進むことを期待する。」と述べました。