食肉加工技術に関するパラオ農務局職員へのオンライン研修の実施（日・パラオ農業協力）

2022年2月24日から25日の2日間にかけて、日本の農林水産省の委託事業による食肉加工技術に関するオンライン研修が開催され、パラオ農務局畜産課等の職員7名が受講し、ソーセージ、ハム、ベーコン等の食肉加工食品の製造方法や、適切な食品衛生に関する基礎知識を学びました。
 
パラオの畜産業は、近年、パラオ政府が台湾技術集団の支援を受け、豚のと畜場、飼料工場、豚及び鶏の繁殖施設等を整備し、生産から一次加工まで一貫して政府が支援する体制を整備したことにより、新規参入を希望する農家が増加しています。現在は、畜産物の生産量と農家の生計の更なる向上に向け、安定的なサプライチェーンの確立と生産物の高付加価値化が課題となっています。
 
日本政府は、2021年5月にウィップス大統領と野上農林水産大臣（当時）が署名した「日パラオ農業協力に関する覚書」に基づき、パラオ政府の要請を踏まえ、2021年7月に2億円の無償資金協力を署名し、食肉加工場、食鶏処理場、動物衛生検査場等を整備する計画を進めています。今般の研修は、日・パラオ農業協力の一環として、無償資金協力で整備する食肉加工場の建設に先立ち、同加工場に勤務する予定のパラオ政府職員が、食肉加工技術や食品衛生に関する基礎的な知識を得ることを目的として実施されたものです。本研修は、令和3年度農林水産省「海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業」を活用し、群馬県の養豚・食肉加工事業者であるグローバルピッグファーム株式会社の協力の下、株式会社日本開発政策研究所が主催しました。研修の教材として利用された食肉加工技術に関する手引書及びビデオは、将来にわたり参照できるよう、農林水産省のホームページにおいて2022年3月に公開される予定です。
 
研修修了後、柄澤大使から受講修了証が出席者一人一人に交付されました。修了式において、柄澤大使は、「コロナ禍のため今回の研修はオンラインでの開催となったが、勉強していただいた内容を今後に活かし、また、将来、パラオ政府の職員の方々が日本を訪れて食肉加工の現場を見ていただけることを期待している。」と述べました。レングルバイ畜産課長は、「パラオの畜産業の発展に向けた日本による支援に深く感謝する。」と述べました。