ADB貧困削減日本信託基金「防災・クリーンエネルギー融資計画」事業開始契約式

2022年1月28日、アジア開発銀行（ADB）パラオ事務所にて、ADB貧困削減日本信託基金を通じた「防災・クリーンエネルギー融資計画」の事業開始契約式が執り行われました。式典では、ハーベイ・パラオ国家開発銀行総裁とワディントン・ユーティリジェンス社執行役員の間でサプライヤー契約の署名が行われました。式典には、柄澤大使、ウドゥイ財務大臣が立ち会い、本事業の本格的な始動を祝しました。
 
本事業は、パラオ国家開発銀行を通じて、低所得者世帯及び女性が世帯主の世帯を主な対象として、サプライヤーが供給する住宅向けソーラーパネル及び太陽熱温水器を各家庭に設置するための低利融資を2022年4月より実施するものです。本事業は、日本政府がADBに出資する「貧困削減日本信託基金」から約3億2400万円を拠出して実施しています。
 
本事業により、パラオの各家庭において、手頃な価格で環境に優しく安全で災害に強いエネルギーを利用することが可能となり、電気代の削減による家計への貢献が期待されます。本事業は、パラオ政府の掲げる、2025年までにエネルギーの45％を再生可能エネルギー由来とする意欲的な目標の達成に貢献するとともに、パラオの気候変動・自然災害に対する対応能力の向上に貢献します。
 
式典において、ウドゥイ財務大臣及びハーディ総裁は、パラオの家庭の多くがコロナ禍による収入減少と電気代の高騰による家計の負担増に直面している中、本事業は大変時宜を得たものであると述べ、日本の支援に対する深い感謝の意を表しました。柄澤大使は「日本の時宜を得た支援がパラオの人々の生計を支援することは大変喜ばしい。」と述べました。