パラオ海底ケーブル支線敷設事業における陸揚局の起工式典の開催

12月3日、柄澤大使は、「パラオ海底ケーブル支線敷設事業」によって建設される陸揚局の起工式典に参加しました。本式典はパラオ国営海底ケーブル公社（BSCC）が主催しました。式典には、ウィップス大統領、オビアン公共基盤・産業大臣、ペイン豪州外相、ターナー駐パラオ豪州大使、ヘネシー＝ナイランド駐パラオ米国大使及びサクマBSCC取締役他を含む多くの要人が出席しました。

官民一体で支援する本事業は、日本、豪州、米国が共同で3000万ドルを出資しています。本事業により、2022年末にパラオに2本目となる海底ケーブル支線が敷設される予定です。日本は、合計800万米ドルを支援しており、その内、国際協力銀行（JBIC）が400万米ドル、三井住友銀行が400万米ドルを融資しています。また、日本貿易保険（NEXI）も本事業を支援しています。さらに、1本目の海底ケーブル支線の敷設を行ったNECが海底ケーブル支線（総延長110km）の敷設を担当しています。

ウィップス大統領は、日本、米国及び豪州の支援に対する御礼の言葉を述べるとともに、「この式典は、2本目の海底ケーブルの起工式であるだけでなく、インド太平洋地域の安全と経済の安定のための強力な我々のパートナーシップを象徴するものである。」と述べました。

柄澤大使は、「本事業は、パラオの人々の生活の質を向上させるために、より安定した高速のインターネットアクセスを提供するとともに、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための四ヶ国の協力関係の象徴である。」と述べました。

ペイン豪外相は、「豪州、日本及び米国のパートナーシップは、パラオの持続可能な経済を促進し、より安全で豊かな都市を実現するために、パラオにおけるグローバル・コネクティビティの鍵となる。」と述べました。また、ヘンシー＝ナイランド米国大使は、「本事業は、パラオが世界経済市場へのコネクティビティの強化による経済的利益を十分に享受できるよう支援するものである。」と述べました。