日本地雷処理を支援する会への贈与契約署名式:パラオにおける2021年の事業継続

令和3年3月3日

 3月2日、在パラオ日本国大使館の柄澤大使と認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(JMAS)」の島田パラオ現地代表との間で、「パラオ共和国における爆発性戦争残存物(ERW)処理事業」第3年次の贈与契約署名式を行い、JMASのパラオにおける2021年の事業継続が正式に決定しました。本契約では、ERW処理事業のため、日本政府からJMASに90万2,451ドルが贈与されます。
 
 2012年からパラオで活動するJMASは、元自衛官の専門家を中心として、旧日本軍徴用船で通称「ヘルメットレック」の爆雷処理、旧油槽船「あまつ丸」の漏油処置、ペリリュー島に残存するERW処理等の活動を精力的に行ってきました。これらの活動は、パラオ国民及び観光客の安全を守るとともに、同国が重視する海洋の環境保全にも大きく貢献してきました。また、JMASの活動が今後もパラオで引き継がれるように、コロール州レンジャーへの技術移転教育も実施しています。第3年次においては、引き続き「ヘルメットレック」の爆雷処理やコロール州レンジャーへの技術移転教育等の活動が予定されています。
 
 JMASは、2002年に設立された日本の非営利活動法人で、パラオの他に、カンボジア、ラオス、アフガニスタン、パキスタン、アンゴラやミクロネシア連邦といった地域で地雷やERWを処理する活動を行ってきました。
 
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