日本地雷処理を支援する会への贈与契約署名式:パラオにおける2020年の活動継続

2020/3/5
3月2日,在パラオ日本国大使館の荻野臨時代理大使と認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会(JMAS)」の島田パラオ現地代表との間で,「パラオ共和国における爆発性戦争残存物(ERW)処理事業」第2年次の贈与契約署名式を行い,JMASのパラオにおける2020年の活動継続が正式に決定しました。本契約では,ERW処理事業のため,日本政府からJMASに88万7986ドルが贈与されます。
 
JMASは2013年からパラオで活動を開始し,元自衛官の専門家たちが,数百にも上るERWの処理を行ってきました。最近は,コロール州レンジャーへの技術移転にも力を入れています。JMASの活動は,パラオの安全だけでなく,同国の環境保全にも大きく貢献してきました。
 
荻野臨時代理大使は,JMASのこれまでの活動に謝意を表明するとともに,さらに一年JMASと共に活動に取り組むことを楽しみにしている旨述べました。
 
島田JMASパラオ現地代表は,JMASが今まで行ってきた活動の継続を約束するとともに,将来を見据えた支援も行っていきたいと述べました。
 
JMASは,2002年に設立された日本の非営利活動法人で,パラオの他に,カンボジア,ラオス,アフガニスタン,パキスタン,アンゴラやミクロネシア連邦といった地域で地雷やERWを処理する活動を行ってきました。